記事のポイント①ジェンダー問題に取り組むwork with Prideが「PRIDE指標2024」を発表した②同団体は、LGBTQ＋など性的マイノリティが働きやすい職場づくりを推進する③最高位の「ゴールド」には、KPMGや大和総研などが輝いた

最高位である「ゴールド」企業には388社が選ばれた

一般社団法人work with Pride（ワーク・ウィズ・プライド、東京・渋谷）は11月14日、LGBTQ＋など性的マイノリティ（少数者）への取り組みを評価した「PRIDE指標2024」を発表した。2024年はKPMGジャパンや大和総研、アストラゼネカなど388社が最高位の「ゴールド」に輝いた。同団体は、LGBTQ＋の人々が自分らしく働けるような職場づくりを推進する。（オルタナ編集部＝松田 大輔） 日本の企業や団体では、LGBTQ＋などの性的マイノリティの包摂（インクルージョン）が課題となっている。ワーク・ウィズ・プライドが推進するのは、LGBTQ＋の人々が自分らしく働けるような職場づくりだ。 ワーク・ウィズ・プライドは11月14日、「PRIDE指標2024」を発表した。同団体が企業の取り組みを調べ、LGBTQ＋などの性的マイノリティが働きやすい企業を「PRIDE指標」として評価する。この取り組みは、2016年に始め、今年で9回目を迎えた。 最高位である「ゴールド」企業にはKPMGジャパンや大和総研、大日本印刷、野村アセットマネジメント、ジェイ・エイ・シー・リクルートメント、アストラゼネカ、freee（フリー）など388社が選ばれた。三井ダイレクト損保などは初のゴールド認定だった。 同団体は、「企業経営者アライネットワークPride1000」を掲げる。経営者のアライ（LGBTQ＋の支援者）を増やすことを目指し、2030年までに1000人の参加を目標とする。経営者が性的マイノリティのことを理解し、積極的に発信するよう促すのが狙いだ。