■「静養休暇」に変更で取得倍増 名称を変更後、「静養休暇」のうち生理に伴う休暇の取得日数は、今年4月からの半年間に延べおよそ120日と、去年の同じ時期に比べ倍増したということです。 河北さんは従来の「生理休暇」に比べ申請のハードルが下がったと話します。 JR九州　南福岡運転区　河北瑞希運転士「『生理休暇』とダイレクトに伝わって、他の方にも聞こえてしまうとプライバシー的にもどうなのかなという部分があったので、名前が変わったことで伝えやすくなったのかなという風に感じています」 ■取得率低迷の背景は 生理に伴う休みが取得しやすくなるよう取り組む企業があるものの、その取得率は低迷しています。 厚労省の2020年度の調査では、申請した女性労働者の割合は0.9％。 20～40代の働く女性を対象に実施された民間の調査では、生理休暇について「利用したいと思うことはあるが利用したことはない」と答えた人は全体の半数近くを占めていて、取りづらいと感じている人が多いことが分かります。 ・「男性上司に申請しづらい」 ・「利用している人が少ないので申請しにくい」 ・「休んで迷惑をかけたくない」といったことが利用しにくい要因となっています。 ■「生理痛放置するとリスク高まる」 産婦人科の医師は「生理痛の症状を放置すると、子宮内膜症が進行するなどリスクが高まる」と話します。 総合母子保健センター愛育病院　百枝幹雄院長「（子宮内膜症は）生理痛の原因として一番多いものなんですけど、生理痛を放置していることによってだんだん進行していく病気なんですね。（子宮内膜症が進行すると）だいたい4割くらいの方が不妊になる。（子宮内膜症が卵巣にできた場合）9倍くらい内膜症がない人に比べて卵巣がん率が上がるということが分かっていたり、心臓血管系の病気が増える」 ■「不調抱えて働くと企業側にも影響」 従業員の健康問題を経営的な視点で考える「健康経営」にも詳しい百枝院長は「従業員が生理での不調を抱えながら働くことによって、作業効率が落ち、企業側にも影響が生じる」と指摘します。 総合母子保健センター愛育病院　百枝幹雄院長「だいたい1年間に月経のトラブルによってロスしているものが、4000億円とか、ものによっては6000億円とかいろんな試算があるんですけど、そのレベルのことが起こる」 生理休暇を巡る新たな動きは企業だけではありません。