国民民主党と原発政策でどう連携するのか

自由党の山本太郎代表

日本経済新聞：日本経済新聞の【＊＊＊＊　00:23:02】と申します。先ほど小沢代表が、野党が大きな塊になるためには国民生活に関わりのあるところについては粗々合意が必要だというお話がありました。原発についてお伺いします。国民民主党とさらなる連携を目指されていますが。 小沢：ん？ 日本経済新聞：国民民主党とですね。 小沢：国民民主党が何？ 日本経済新聞：と、さらなる連携を目指されておりますが、国民民主党は限定的な再稼働を容認しております。で、電力総連の。 小沢：ん？　限定的な？ 日本経済新聞：再稼働の容認をしております。あと電力総連の支援も受けております。今後、国民民主党と原発政策でどのように【＊＊＊＊　00:23:42】していかれるんでしょうか。山本太郎代表にも、現在、再稼働についてどのように思われているのかというのを教えていただけないでしょうか。 小沢：国民民主党の政策パンフレットには、そのことはそういうふうに書いてないよ。原発ゼロに向けてなんとかかんとかっていうことが書いてあるんで。そういう意味では、表現の仕方や切り口は違うけれども、原発が賛成だっていうんじゃ、もうこれはどうしようもないよ。これは結集もなんもできない。だけどそうではないんだから。原発ゼロとちゃんと文字で書いてあるから、政策中に。だからそのことについてはまったく基本は変わりない、そう思っております。 　それから電力総連のなんていうのは、そんな問題になんないよ。問題ないんだよ。というのは、経団連の会長、日立の会長だよ、あれ。メーカーだって原子力つくってる。これもだって、国民が反対するんじゃもう原発なんか無理だっつってるじゃない。だから、その意味でみんなもう体制側のほうも企業もなんも、無理だと認識しているんですよ。ただ電力会社という立場に立つと、会社だの、総連どうのこうのじゃなくて、電力会社だよ。それを、原発を廃棄するにしても何するにしても、あれは今までの設備投資も掛かっているでしょうや。いずれにしろ、その処理を全部、電力会社に負わせられたんじゃ、かなわんっちゅうことなんだよ。それじゃあ会社成り立たないっちゅう話なんだよ。 　問題はそこだから、電力行って聞いてきなさい、そう言うから。国がきちんとその点については主体的にやりますよっていうことが担保されたら電力もなんも反対しないよ。ただ国が担保するについてもこの原発の処理はものすごく難しい。 　今、低レベルは別として、高レベルの廃棄物の処理施設をつくっているのはフィンランドだけだ。これは実用的な廃棄物処理用。フィンランドは国中、1つの岩みたいになっているんだそうだね。だからその中くりぬいてやっているけれども。あとはドイツ。原発の廃棄を決めたドイツも処理場がなくて困ってるんだよ。みんな住民反対。それから英仏も、フランスも英国も研究しているけれど、みんな結論出ていないんだよ。 　だから、原発廃棄ったってすぐぱっとできる話じゃないんだ。ましてや日本みたいにちっちゃな国で、しかも地下水が縦横に走っている国で、高レベルの廃棄物をどうやってこれを暮らしに影響がないように、人体に影響ないように廃棄するかっちゅうのは、技術的にもあらゆる面で大変な事業なんだよ。だから、これは電力会社ではできない、民間の1社では。1社であれ2社であれ。だから国がやっぱり根本的な解決策を、最終処理場をきっちり造って、それでそこに高レベルの廃棄物を置くということができなければ、この原発の廃棄できないんだよ。 　だから僕は、事故して以来やっぱり徹底して、もうどんなにお金がなくても、アベノミクスに変な金使うよりも、まずこれをやらなくちゃいけないということを言ってきました。それで、学者の方々とも2、3、話をしましてだいたいの、僕は頭の中に腹案を持っていますけど、それは政権を取ってから申し上げます。 　だから、その意味で原発ゼロ、原発に頼らない日本のエネルギー政策を実行していこうと。新しいエネルギー、再生可能エネルギーとかいろんな言葉で言うけど、エネルギー開発に全力を注ぐと。一方で処理を国が徹底的にやると。考えて実行するということが大事なんで、私はその意味で、自公与党以外の野党はみんな共通した認識を持っていると思っています。 司会：それでは山本代表、お願いいたします。 山本：ありがとうございます。まず再稼働についてなんですけど、あり得ないですね。というのは何かと申しますと、当然もう南海トラフであったりとか、首都圏直下が来るって言っている中で、これからそのような大地震が来た場合に耐えられる原発があるかないかというのは、その大地震が来たあとじゃないと答え合わせできないんですよ。国民の生命と財産を守るっていうんであればそれは稼働しちゃいけないものであり、一刻も早く燃料を抜き出さなきゃならないということは当然なんですね。 　その一方で、じゃあ今、小沢代表が言われたような原発を廃炉にしていくというその行程を考えるならば、長期的な目線というものが当然、必要になってくると思います。10年、20年でできる話じゃないという部分だと思うんですね。 　一方で、これ、おそらく国民民主党は限定的な再稼働を容認ということは方針の中には盛り込んでいないですよね。2030年代の原発ゼロというような言い方に関しての、おそらく解釈をそれぞれがされて、そのような言い方になってると思うんですけど、おそらくより厳格なというか、真面目に脱原発をしていく上で、どのような施策が必要かってことを考えた上で、そういうような年限を切ってしまっているっていうふうに私は解釈します。 　例えば原発立地体に対してどのようなインセンティブを受け取っていただくか、要はこれまで受け取ってこられたものに等しいようなもの、例えば石炭に関しても振興策っていうものがあったりとか、補助金というものが出てきたわけですよね。でも以前、それで失敗しています、はっきり言ったら。そのような失敗を繰り返さないために、どのようなインセンティブが一番ウィンウィンで原発をやめていけるのかとかっていうようなことであったりとかっていうことまで考えていくと、かなり長期的な話になっていくだろうと。先ほど電力の支援を受けていらっしゃる議員がいらっしゃると。確かにそうだと思います。その中でも、電力の中でもガスもあるだろうし、いろんな方々がいらっしゃると思うんですけど、その中でも原発の方々もいらっしゃると思います。 　じゃあそこに限定して支援を受けている議員さん、何人いるんでしょうかっていうことになるんですよ。10人いますか。おそらく2人とかっていう話ですよね。だからその2人の方々が、これから原発をやめていくという方向性の中で、代弁をされていくという立場、要は一番の利害関係に近いところと、こういうことであれば原発をやめていけるっていう直接的な窓口になっていただける方なんだろうなと私は思っています。 　だから本当の意味での脱原発。言葉だけではなく、という部分を目指すんであれば、私は電力の原発から支援を受けている方々っていうのは、逆に言えば、じゃあどのような条件になれば皆さんはそれを引き受けられるのか。核のごみを資産計上しなくても借金を背負わないような形にしていけるのかっていうことを話し合うための窓口だと、私は思っています。 　再稼働に関しては絶対的に私自身はあり得ないとは思っていますけれども、一定の人たちから支援を受ける人たちがいるから脱原発をする気がないということとのお話にはならないだろうというふうに思っています。すいません、以上です。 司会：ありがとうございました。すみません、時間が超過をしてしまいましたのでこれで会見のほうを終了させていただきたいと思います。また来週どうぞよろしくお願いいたします。大変申し訳ございません。 小沢：ありがとう。 （完）【書き起こし】自由党の小沢・山本両代表が会見2月5日