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（ブルームバーグ）： 13日の東京株式相場は下落。米国で５日続伸していたＳ＆Ｐ500種株価指数などが反落して、投資家のリスク志向が後退した。ドナルド・トランプ次期大統領の「米国第一主義」政策への懸念が背景にあり、電機や自動車が値下がりした。

前日の取引終了後に日経平均株価への影響が大きい東京エレクトロンが市場予想を上回る決算を発表、株価が上昇して相場の下支えとなっている。同様に値上がりしていたソフトバンクグループは下落に転じた。

日立製作所が3.7％下落、ＴＯＰＩＸ値下がりに最も寄与した。ＴＯＰＩＸの2128銘柄のうち961銘柄が上昇、1038銘柄が下落、129銘柄が横ばいとなった。

トランプ・ラリーという言葉が出る中で、米国市場以外の投資家は関税など米国中心の政策のリスクを感じているようだと、Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの酒井祐輔シニア・トレーダーは述べた。トランプ氏が勝利したからといって日本株が上昇すると思い込むのは危険だとしている。

また企業業績の明暗が分かれていることも、日本の投資家が方向性を模索する要因となっていると酒井氏は付け加えた。オンラインゲームメーカーのネクソンは今期（24年12月期）第３四半期の営業利益が市場予想を下回って株価は14％下落、ＴＯＰＩＸ下落率で２位になった。

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