韓国開発研究院は今年の韓国の成長率を前回から0．3ポイント引き下げた2．2％と予測した（コラージュ）＝（聯合ニュース）

【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（KDI）は12日に発表した「2024年下半期経済展望」で今年の韓国の実質国内総生産（GDP）成長率を前回から0．3ポイント引き下げた2．2％と予測した。KDIは5月と8月にそれぞれ0．1ポイント成長率見通しを下方修正していたが、今回は大幅に引き下げた。 　来年の成長率見通しは2．1％から2．0％に0．1ポイント引き下げた。内需回復が遅れていることに加え、米国で2期目のトランプ政権が発足することで、輸出の不確実性が高まったと判断した。　 　また今後の経済を左右する米国の貿易障壁は、2026年から本格的に高まるとの見方を示した。 ◇「内需回復に遅れ」　今年の成長見通し下方修正 　KDIは「内需回復が予想よりさらに遅れている」として「（今年の成長率見通しの）0．3ポイントの下方修正は全面的に内需要因によるもの」と説明した。 　韓国銀行（中央銀行）も今年8月、今年の成長率見通しを2．4％とした。韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は先ごろ実施された国政監査で、「今年の成長率は2．2～2．3％程度に落ちるのではないかと考える」と指摘した。 　国際通貨基金（IMF）と経済協力開発機構（OECD）は、韓国の今年の成長率見通しを2．5％で維持している。 　KDIは報告書で「来年は内需が一部回復するだろうが、輸出増加傾向が緩やかになり潜在成長率程度の成長となるだろう」と見通した。 　来年の成長率見通しは2．1％から2．0％に0．1ポイント引き下げた。 　KDIは内需不振が次第に緩和されると予想した。民間消費の伸び率は、今年の1．3％から来年は1．8％へとやや高まると予測した。 　KDIは内需不振と関連して「韓国銀行の利下げが予想よりも少し遅れ、その否定的影響が思ったより大きかったことが分かった」と指摘した。 ◇「トランプ・リスク」警告 　経済の最大の懸案として浮上した「トランプ・リスク」についても警告した。 　輸出増加率（物量ベース）は今年の7．0％から来年は2．1％に鈍化すると予想した。2期目のトランプ政権の関税障壁が来年には現実化しないという予想に従った。 　KDIはトランプ政権が関税を引き上げるとしても、2026年からになるとの見通しを示した。 　また「予想よりも早く関税引き上げが進めば、輸出に否定的な影響が大きく、来年の成長率見通し（2．0％）も達成できない可能性が依然として存在する」と指摘した。