“ニセ広告”著名人たちも大激怒！米・メタ社の対応が悪いワケ「詐欺広告をいちいち削除するなんて手間がかかることは絶対にやりたくないし、やる気もないはず」

アメリカの大手IT企業・メタ社

　インスタグラムやフェイスブックなどで有名な、アメリカの大手IT企業・メタ社。2022年の売り上げは約1166億ドル(約15兆円/当時のレート)で、その内の97％が広告収入でした。 　堀江貴文氏・前澤友作氏ら“ニセ広告”に名前や写真を使われた著名人は、メタ社に何度も削除を依頼していますが、改善されていません。4月16日には、「広告規定に沿って広告を審査していますが、世界中の膨大な数の広告を審査することには、課題も伴います。社会全体でのアプローチが重要だと考えます」との声明を発表しました。 　これに対し、前澤氏は自身の公式『Ｘ』で、「社会全体のせい？著名人が利用された詐欺広告なんて、すぐに判別できるでしょ？なめてんの？」と憤りを露わに。前澤氏は、米・メタ本社に対し法的措置を検討しているということです。

メタ社から具体的な話はなく…

　また、メタ社幹部へのヒアリングで、自民党・“なりすまし詐欺対策”ワーキングチームの平井卓也座長が「できれば全ての広告を一時的に止めるぐらいのことを検討してもらいたい」と訴えましたが、メタ社・サイモン副社長は「被害を受けた利用者がいること、心配をかけていることを大変重く受けとめている」と言うに留まりました。 Q.メタ社が動かない理由は、広告収入が売り上げの97％を占めていることが大きいですか？ (岸氏) 「そこが大事なポイントです。ちなみに私、10年ほど前に“アマゾン、アップルが日本を滅ぼす”という本を書いたぐらいネット企業の研究をやっていた人間でして、その観点も加えて言いますと、アメリカのネット企業は『自分たちは、プラットフォームを貸しているだけで、使わせてあげているだけだから、そこでのコンテンツは基本的には責任を持たない』と、広告収入で稼ぐというスタンスなんです。その観点から言えば、『日本で詐欺広告が増えている』と訴えたとしても、恐らく問題のある広告はAIで探知して削る程度のことをやるぐらいなので、個別に人手を使って詐欺広告をいちいち削除するなんて手間がかかることは絶対にやりたくないし、やる気もないはずです。実際、私も2023年秋の段階で詐欺広告があって、メタ社に削除を要請しましたが、簡単な理由をつけて『できません』と言われただけでした」