著名人の“ニセ広告”に騙される人が急増中

　今、急増している『SNSを使った投資詐欺』。中でも問題となっているのが、SNS上で“有名人”になりすまして金を騙し取る『詐欺広告』が相次いでいる実態です。勝手に名前を使われた著名人らも、憤りを露わに…。本物が絶対に使わない“ある言葉”とは？そして、「フェイスブック」や「インスタグラム」の対応が悪い理由とは？自身も“ニセ広告”に利用されているという、元経産官僚・岸博幸氏の解説です。 【本人が“偽”を直撃】1か月で1億円以上騙された…急増中の「SNS型投資詐欺」、気を付けてるのに騙される巧妙な手口　“偽広告”に使われた岸博幸氏、詐欺アカウントを直撃「あなたは何者ですか？」【動画で見る】

「ワンパターンだけど非常に“たちの悪い手口”」AIで作られた“ニセ広告”に騙される人が急増中…“本物の専門家が絶対に使わない言葉”にみる、騙されない方法とは？

1年間の被害額は、驚愕の約278億円

　2023年の1年間で、『SNS型投資詐欺』の認知件数は2271件でしたが、被害額は約278億円と、件数当たりの被害額の大きさが特徴です。1月から12月までのグラフを見ると、年末にかけて被害額が大きくなっていっていることがわかります。

男子大学生(20)も被害に…

　また、被害は幅広い世代に拡大しています。栃木・下野市の女性(60代)は、SNS上の広告表示から資産運用に興味を持ち、投資サイトにアカウントを作成。金取引のウソの投資話を信じ、計27回・総額1億2300万円以上を振り込みました。兵庫・加古川市の男子大学生(20)は、SNSで知り合った女性から「投資に興味がありますか」と聞かれ、LINEでやりとりが始まりました。「必勝法がある」などと言われ、別の男に現金約100万円を手渡しました。

“資産運用ブーム”も一因か

　こういった投資詐欺が急増する背景について、元経産官僚・岸博幸氏は「株価が2023年から上昇し、また2024年に入って新NISAが始まり資産運用のブームが起きたことで、詐欺も増えたのではないか」と指摘しています。

元経産官僚・岸博幸氏

Q.この詐欺の特徴は、『被害額の大きさ』と『年代を問わない』というところですよね？ (元経産官僚・岸博幸氏) 「傾向を見ていると、明確に経済評論家や著名人を詐欺に取り込む入り口に使い、それなりに専門用語を使って信じさせて、投資額を増やさせていくという、ワンパターンだけど非常に“たちの悪い手口”がずっと増えている印象です」 Q.若い方にも被害があるというのは、やはり新NISAの影響ですか？ (岸氏) 「『新NISAで資産を増やそう』と、ある意味で政府が音頭を取ったことで、全体的に“資産運用ブーム”が起きてしまいました。その中で、今まで投資をしなかった若い人たちが関心を持ち、当然みんなソーシャルメディアを使っていて、著名人なら安心かと思ってしまう傾向はあると思います」