自民党総裁選ではアベノミクスの功罪の評価を
アベノミクスの総括を行うことが必要
9月27日に開票が行われる自民党総裁選では、政治資金問題を受けて、国民の関心が高い政治改革、党改革をさらに進めるかどうかが大きな争点となっている。他方で、それ以外の政策についての論争は、現状ではなお盛り上がりを欠いているようにも見受けられる。それは、政治資金問題の中心となった安倍派幹部が処分の対象となり、総裁選に出馬しないことから、候補者間の政策の違いが大きくないためでもあるだろう。 経済政策面で、本来総裁選の大きな争点とすべきであり、さらに新総裁・新首相のもとでもしっかりと議論を深めるべきなのは、アベノミクスの総括ではないか。新たな経済政策を進める前には、長らく大きな影響力を持ってきた安倍元首相の経済政策の枠組みであるアベノミクスの総括をしっかりと行うことが必要だろう。 安倍政権を引き継いだ菅政権、岸田政権ともに、アベノミクスの明確な評価は避けてきた。岸田政権はアベノミクスの批判を避ける代わりに、小泉政権の規制改革などを「新自由主義」と呼び、格差拡大を助長したと批判した。これは、党内で最大派閥であった安倍派に配慮したためでもあったのではないか。
金融緩和効果に対する過度な期待が構造改革のモメンタムを削いだ
アベノミクスとは、第2次安倍晋三内閣が打ち出した経済政策であり、デフレからの脱却を目的として大胆な金融政策（第1の矢）、機動的に財政政策（第2の矢）、民間の投資を喚起させる成長戦略の実施（第3の矢）からなる。 これは金融政策、財政政策、構造改革（成長戦略）を組み合わせた政策パッケージと理解できる。このうち、持続的に成長力を高め、国民生活を豊かにする経済構造の変化を促すのは構造改革（成長戦略）であり、それこそが中核であるべきだった。他方、金融緩和、財政出動については、一時的に需要を高める、将来の需要を前借りする効果があるものの、持続的に成長力を高め、国民生活を豊かにする効果は期待できない。 それらは、規制改革などの構造改革が過渡的に生じさせる経済への痛みを一時的に和らげる、副次的な役割を担うと位置づけられるだろう。あるいは、構造改革を進める過程で、突発的に生じた世界経済・金融危機といった外的ショックから国民の生活を守るために、機動的、一時的に発動するような位置づけではないか。 アベノミクスの問題は、このような一時的な役割を担うべき金融緩和、財政出動が、経常的な政策として長く実施されてしまったことにあるだろう。そして、金融緩和の効果に対する過度な期待が、構造改革に向けたモメンタムを削いでしまった面もあるのではないか。構造改革（成長戦略）が「主」で、金融政策、財政政策が「従」という本来の関係が逆転してしまったのである。
