握手を交わす（左から）野島代表理事、品川市長、遠藤社長

　三菱商事復興支援財団から福島県郡山市に寄付される「ふくしま逢瀬ワイナリー」を巡り、市は26日、来年4月から新たな運営者となるISホールディングス（東京都）と賃貸借契約を結んだ。貸付期間は50年で年額は税別で3014万5565円。 　同社は工場や倉庫、設備、土地を借り、ワイナリーを運営する。来年度は県産果実87トンを買い取り、ワインボトル換算で5万5千本を生産販売する計画だ。蒸留酒にも力を入れる方針で、現在生産しているブランデーのほかに、2026年度からはウイスキーの生産にも着手したい考えだ。 　同社はITや金融、再生可能エネルギー、観光・リゾート開発などの企業を傘下に持つ。県内では、子会社の「DMC　aizu」が猪苗代スキー場やホテルヴィライナワシロなどの再建を図っている。 　契約締結式は市役所で行われた。同社の遠藤昭二社長＝猪苗代町出身＝と、品川萬里市長が契約書を取り交わした。遠藤社長は「しっかりと事業を引き継ぎ、郡山のシンボルとして、これまで以上に地域にパワーをもたらす施設にしていく」と抱負を述べた。 　席上、品川市長がこれまでの復興支援への謝意として、同財団の野島嘉之代表理事に感謝状を手渡した。野島代表理事は「新たなチャレンジとして、一層発展してほしい」と願った。