逆風下の飲食関連で勢力伸ばす「拾う神」サブリースの正体
飲食店の出店や閉店時には調理器具や内装などで多額の費用が必要になる（画像：WHJ / PIXTA）
新型コロナウイルスの感染拡大をうけて、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による飲食店舗への規制強化（営業時間の短縮、来店人数制限、アルコール提供の禁止）が行われてきた。 そのうえ、こうした規制はすべからく当初期間を延長することとなった。結果、飲食業界に多い2月決算企業の場合には、飲食店への営業規制がなかったのは年度の内わずか88日だった（2022年2月期）。年間の4分の3は通常の営業ができなかったことになる。 飲食店の苦難は続いている。パート、アルバイトなど非正規雇用者は規制が解除されたらすぐに採用できるわけでなく、都心部の繁華街、オフィス街などはアルバイトなどの確保に苦労しているようだ。4月になっても通常営業に戻っていない店が1～2割程度はある。特に都心部のオフィス立地ほどテレワークの一般化などもあり、売上高の回復が鈍いケースが散見される。
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鮫島 誠一郎
