市場は"アクティブシニア層"に熱視線、積極展開の9銘柄
超高齢社会の日本。政府は、2029年の就業率目標として60～64歳は79％（2023年は74％）、65～69歳は57％（同52％）を掲げています（イメージ写真：EKAKI / PIXTA）
政府は9月に、高齢社会大綱の6年ぶりの改定を決定した。ここで在職老齢年金について言及している点が注目を集めている。 現行の在職老齢年金では「賃金と厚生年金の合計が月50万円を超えると支給額の一部または全額がカットされる」仕組みになっており、それが高齢者の就労の妨げになっているとの指摘がある。 政府は今回、「働き方に中立的な年金制度の構築を目指す」として、次の年金制度改正へ向け縮小を含めた議論を促した形だ。 また、75歳以上の後期高齢者のうち、医療費を3割自己負担する「現役並み」の所得額の対象拡大に向けて「検討を進める」と明記している。これらを通して、人手不足を受けて高齢者の就労を促すとともに、社会保障制度の持続性を高めるという政府の狙いがある。
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野津 滋
