「高等学校等就学支援金は受けていない」というママ友。どれだけ稼いだらそうなるの？

高等学校等就学支援金制度は、「家庭の教育費負担軽減」を目的とした国の制度で、全国の約8割の生徒が利用しています。 受給資格には所得基準もあるため、年収の高い家庭は制度利用の対象から外れる場合も考えられます。「高等学校等就学支援金は受けていない」というママ友がいる場合、どれだけ稼いだらそうなるのか疑問に思う方もいるでしょう。 そこで今回は、高等学校等就学支援金の概要や所得基準について調べてみました。収入がアップすることで対象外になる可能性もありますので、参考にしてみてください。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？

全国の約8割の生徒が利用する「高等学校等就学支援金制度」とは？

「高等学校等就学支援金制度」は、高校などの教育にかかわる経済的負担を軽減して、教育の実質的な機会均等に寄与することを目的とした制度です。対象となるのは「高校等（高専・高等専修学校等を含む）に在学する、日本国内に住所を有する方」です。 新入生は入学する4月などに学校からの案内があり、手続きを行うことで申請月から支援金が支給されます。在校生の場合は毎年7月ごろに世帯の所得情報が更新されるため、改めて学校からの案内に従って収入状況の届け出手続きをすることで支援金が支給されます。 支給額については、公立高校に通う生徒の場合、公立高校授業料相当額（年額11万8800円）が支給され、国公立高校は授業料負担が実質0円となります。私立高校などに通う生徒の場合は、所得に応じて支給額が変わり、39万6000円が支給上限額となります。 就学支援金は生徒や保護者に直接支給されるのではなく、都道府県や学校法人などが生徒に代わって受け取り、授業料に充てる仕組みです。

「うちは就学支援金を受けていない」って……どれだけ稼いだらそうなる？

高等学校等就学支援金の受給資格には所得基準もあり、基準を超える年収を稼いでいる家庭は対象外になる点に注意が必要です。基準となる所得の計算は以下の方法で行います。 ・市町村民税の課税標準額×6％－市町村民税の調整控除の額 文部科学省によると、支援の対象となる世帯の年収目安は、表1の通りです。