IIJの2024年度上半期の業績は、対前年で増収減益だった

　IIJ（インターネットイニシアティブ）が11月8日、2024年度上半期の連結業績を発表した。上半期の売り上げは前年同期比14.7％増の1470.2億円、営業利益は前年同期比2.5％減の117.8億円で、増収減益となった。売り上げは8月の修正予算通りに進展しており、営業利益は若干上振れした。 【画像】IIJmioが苦戦？　モバイル・IoTサービスの業績 　営業利益に関しては、VMWareの仮想ソフトウェアライセンス関連で値上げがあったことが減益要因となったが、下期初にサービス価格の改定があるため、影響は軽減される見込み。 　モバイルサービスの上半期における売り上げは242.6億円で前年同期比8.1％増となった。IIJのモバイル総回線数は522.8万に達し、1年で82.7万の純増となった。法人向けの売上は72.5億円で272.4万回線に、個人向けIIJmioの売り上げは114.4億円で回線数は129.4万に到達。勝栄二郎社長は「MVNE、個人ともに、売り上げと回線数は堅調に推移している」と手応えを話す。 　法人向けは、ネットワークカメラやGPSデバイス、車載器接続などの既存取引が順調に拡大している。2024年4月に提供開始した、災害時の公共機関向けモバイルサービス「IIJ公共安全モバイルサービス」も、中央省庁や全国の自治体、消防組合などで採用が拡大しているという。 　一方、個人向けIIJmioは第2四半期から約5000の純増（※）にとどまった。これはここ1年では最も低い数値だが、勝社長は「（純増数は）四半期によっては差がある。キャンペーンにどのぐらい力を入れるかによって左右される。厳しい競争環境の中ではあるが、伸びていることが大事」と前向きに捉えた。 　NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3キャリアは10月から11月にかけてサブブランドやオンラインブランドの料金プランを改定。ahamoが料金据え置きで20GBから30GBに増量したことに伴い、KDDIはUQ mobileとpovoで、ソフトバンクはY!mobileとLINEMOにて、2000円台で毎月30GBを利用できるプランを改定または新設した。IIJmioでも月額2700円で30GBのプランを提供しており、3キャリアの改定プランと競合する。 　こうした大手キャリアの動きはIIJmioにも影響を及ぼしそうだが、勝氏は「IIJmioで一番利用されているのは5GBなので、直接的なバッティングはそれほどしていない」とコメント。ただ、「キャリアがどんどん安いサービスを出すということは、公平な競争環境からいうと、若干問題ではないかと思っている。きちんとスタックテスト（接続料が妥当かを検証すること）をやっていただきたい」と要望した。 　IIJmioでは6月21日から「IIJmioご愛顧感謝特典」を提供しており、同じメーカーの端末を割引価格で購入できる「mio優待券」を、一部の既存ユーザーに配布している。こうした施策により、「定着率が上がっている」と勝氏は話す。長期利用者の満足度を上げることで解約率の低下にも貢献しそうだ。勝氏は「解約率は時期によっては差があるが、MVNOとしては非常に低いのではないかと思っている。だいたい1～2％前後で推移している」とコメントした。