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日経平均株価が史上最高値を更新し、連日ニュースや新聞でも大きく取り上げられています。 【グラフ】65歳以上の無職夫婦は毎月「約3万8000円」の赤字。不労所得を考えておくべき？ 大きく上昇する株価を見て、資産運用に興味を持ち始めた人も多いのではないでしょうか。 中には、「資産運用で不労所得を得たい」と考えている人もいるかもしれません。 コロナ禍では資産運用によるFIREが大きく注目されましたが、実際に資産運用だけで不労所得を築くことは可能なのでしょうか。 本記事では、資産運用で月25万円の不労所得を目指す方法を元銀行員の筆者が紹介します。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

不労所得は老後の備えにもなる

資産運用で不労所得を得ることは、FIREの実現だけでなく老後の備えにもなります。 総務省統計局の調査によると、65歳以上の夫婦で仕事をしていない世帯では、毎月約3万8000円の赤字が出る状況となっています。 公的年金による収入だけで毎月の支出をまかなえない場合、それまでに貯めた貯蓄を取り崩しながら生活しなければなりません。 収入が限られるなかで、資産を切り崩して生活するのは不安も大きいでしょう。 しかし、現役時代に不労所得の仕組みをしっかりと築いていれば、老後の赤字を埋める収入源にもなります。 では、不労所得を得るためにはどのようなことに取り組めばよいのでしょうか。

不労所得を得る方法（1）株式投資

不労所得の代表格として、株式投資が挙げられます。 株式の中には、株主に対して定期的に配当金を出す銘柄があります。 配当金の水準は企業によってさまざまですが、仮に年利4％で配当金を受け取る場合、月25万円の不労所得を得るためには約9000万円の投資元本が必要となる計算です。 9000万円もの元本を作ることは難しいものの、コツコツと配当銘柄を買い増しながら不労所得を築いていくのもよいでしょう。 また、株式投資で得た配当金には20.315％の税金がかかりますが、NISA制度を活用すれば非課税で受け取ることができます。 上場株式は「成長投資枠」の対象となり、最大1200万円までの非課税投資が可能です。