息子の”就活”が始まりました。「就職超氷河期」の頃と「現在」とでは平均年収はどのくらい異なるのでしょうか？

生産年齢人口が減少し、人手不足が問題となっている昨今、新卒採用の就職活動において売り手市場が続いています。 子どもが「就活」を始めようとしている親の中には、今の状況を「うらやましい」と感じている方もいるのではないでしょうか。というのも1990年代から2000年頃にかけて、親の世代は「就活氷河期」の真っただ中だったからです。 そこで今回は、就職氷河期と現在の就活事情や20代の平均年収を比較してみました。

就職氷河期と現在の就活事情を比較

「就活」を始めようとしている子どもたちの親世代は、1993年から2004年に学校卒業期を迎えて就職難を経験した世代かもしれません。 「平成21年版厚生労働白書 暮らしと社会の安定に向けた自立支援」では、当時の就活事情について「大卒では求人倍率は1990（平成2）年の2.77から2000（平成12）年には0.99に……高卒についても、求人倍率は1990年の2.57から2003（平成15）年の1.21に……落ち込んだ（一部抜粋）」ことが記されています。 1994年には「就職氷河期」という造語が、新語・流行語大賞の「審査員特選造語賞」に選ばれ、この世代は「ロストジェネレーション（失われた世代）」とも呼ばれています。1990年のバブル崩壊で多くの企業は人件費の削減を実施せざるをえなくなり、新卒者の就活は難航しました。 1990年代後半から2000年頃にかけては、金融不安やITバブル崩壊により景気悪化が加速し、「就活超氷河期」とまで呼ばれるほどでした。 就職氷河期に就活をしていた親世代にとって、現在の若者の就活事情はうらやましいと感じられるでしょう。 厚生労働省によると、2023年度の有効求人倍率は1.31倍で、ここ数年、売り手市場が続いているとのことです。

就職氷河期と現在の20代の平均給与は

就活を始める若者や親世代には、就職氷河期と現在の20代の年収が気になる方もいらっしゃるでしょう。国税庁の「民間給与実態統計調査結果」を基に、「就職氷河期」が流行語大賞を取った1994年から2004年までと2022年の、20代の平均年収をまとめると表1の通りです。 表1