長野県経営者協会の賀詞交歓会

物価高の中でスタートした2025年。国際情勢に大きな影響を与えそうなアメリカのトランプ大統領の再任も控える中、信州の経済はどうなっていくのでしょうか。長野県内企業のトップに聞きました。 長野市で開かれた県経営者協会の賀詞交歓会にはおよそ300人が出席しました。 収まる気配のない物価高。今年も年始からガソリンや野菜などの価格高騰がニュースとなっています。物価高を乗り切る上で欠かせないのが「賃上げ」。県内企業のトップは、どのように考えているのでしょうか。 八十二銀行・松下正樹 頭取： 「今年ほどいろんなものが不透明で混とんとしている年はないという気がしています。先が見えない分、どうしていくかという中でいうと、人材への投資ですよね。そこを強くしていかないと難局を乗り切れないのかな。長野銀行と合併を進めていまして、お互いのいいところを補完しながら次にいこうとやっていますので、これが一つのヒントになってくれれば」 サンクゼール・久世良太 社長： 「やはり賃金はさらに上げていく。生産性を上げて、コストダウンしていくのは引き続き努力していきたいと思いますが、賃上げに結びつくような、消費に結びつくような好循環ができることが一番大事」 今年、国際社会に大きな影響を与えそうなのが、1月20日に再任するアメリカのトランプ大統領です。関税の引き上げなどアメリカ第一主義を掲げており、製品を輸出している信州の企業にも影響を与えそうです。 セイコーエプソン・碓井稔 相談役： 「波乱の一年でしょうね、アメリカもトランプ政権になりますので、実際にどんな政策になるのか、今からビクビクしているんですけど、それをどうやって乗り切っていくのか。秩序ある世界というよりは、いろいろな地域が切磋琢磨しながら進めなければいけない、そんな経済運営になるのでは」 オリオン機械・太田哲郎 社長： 「製造業のウエイトというのは米国、北米が高いので、関税が高くなってくると少し影響が出る企業が増えてくると思うけども、信州の経済全体は今、インバウンドの部分で内需が非常に盛り上がっているので、長野はこれから良くなるんじゃないですか」