日本食求める外国人観光客増加も食材の魚は漁獲減… ビジネスチャンス逃さぬよう料理人らが政府に提言
水産庁訪問後の会見では、料理人側の対策として、資源量に余裕があったり市場で利用されていなかったりする魚種の調理法の開発・付加価値化や、消費者への意識啓発、脂がのる前の小型個体を使い過ぎないことなどに意欲を燃やす声が上がった。
しかし、有効活用すべきまたは保全すべき魚種を見定めようにも、資源調査・評価関連の予算は「米国の4分の1ほど」(佐々木代表)といい、改めて危機感を訴えた。この他に和食店の林氏は、日本の海が育む水産物の品質の良さや日本の水産業の締め・温度管理の技術を他国と比較し「食材として全く違う」と絶賛する一方で、和食のだしを支えるコンブや各地の食文化を支える沿岸魚種への科学調査・管理が遅れていることを指摘し、「速やかに資源評価・対策を」と迅速な対応を求めた。
