「取引した?」“香典”堀井学氏は起訴で辞職、“裏金”丸川珠代議員ら続々と不起訴の「不可解基準」
8月29日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の疑いで刑事告発を受けていた橋本聖子参議院議員、丸川珠代参議院議員、小田原潔衆議院議員、大塚拓衆議院議員の4人を不起訴処分とした。 【独占入手!】菅前首相との「2ショット」…女性を強制わいせつ疑惑のラジオDJ「政界と太いパイプ」 特捜部は各議員の政治団体の会計責任者らも不起訴処分としたことで、SNS上では 《おいおい!不起訴だってよ 国民には厳しく権力には甘い》 《甘すぎる!》 と不満が続出している。 一方、自民党に所属していた、堀井学前衆院議員は、違法に香典を配ったとして公職選挙法違反で東京地検特捜部が略式起訴した。堀井前議員に関しては、安倍派から還流された裏金を収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反の罪でも、8月29日に略式起訴された。堀井前議員は議員辞職している。 これに対して 「基準が分からない」 「堀井で取引したのか検察」 などと特捜部のやり方に疑問の声が上がっている。 「安倍元首相は’20年に懇意にしていた東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長を閣議決定した。首相主催の『桜を見る会』の夕食会での飲食代提供問題などで公職選挙法違反の疑いが指摘されていたからではないかと疑いをもたれていた。検事総長や検事長は内閣が任免し、天皇陛下が認証します。すなわち自民党政権は検察の人事権を握っているようなものなのです。かといって全員不起訴にすると癒着が疑われるため堀井氏を差し出しスケープゴートにしたのではという見方が広がっている」(全国紙記者) 当然、堀井氏の違法行為は起訴されるべきだが、裏金議員も不記載について起訴されるべきだろう。収支報告書を修正したらお咎めなしなど甘すぎるという声はもっともだ。 TBSは今年1月、安倍派の裏金が5年間で約5億円、それとは別に約8000万円が中抜きされ、下村元文科相側に約500万円、丸川元五輪相側に700万円あることがわかったと独自報道していた。丸川議員が記者の取材に無言を貫き逃げていく映像も放送された。 丸川議員は’10年に、子ども手当を推進する当時の民主党政権に対し 「愚か者めが」 「このくだらん選択をしたバカ者ども」 など強烈なヤジを飛ばしていた映像が印象深いが、自分のことになれば“大人しい”ものだ。 「検察は“不起訴にした理由”を公表しなくていいということになっている。すなわち検察のさじ加減一つで犯罪者を社会に野放しにできるということ。過去に粉飾決算で起訴された堀江貴文氏もいつも憤慨していますが、この国は検察が力を持ちすぎている。自民党総裁選を控え、衆議院解散も近いとなれば、裏金議員が次々と起訴されるとダメージが大きすぎる。何らかの“裏”を感じますが結局真相は闇の中です」(テレビ局政治部記者) 政治家は権力に守られ、やりたい放題。だが、その議員を選んでいるのは国民だということを忘れてはならない――。
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