自公が「住民税非課税世帯への３万円給付、子ども１人あたり２万円加算」の経済対策案を了承
自民、公明両党は１４日、政調全体会議をそれぞれ開き、政府が月内にも取りまとめる総合経済対策案を了承し、今後の対応を各政調会長に一任した。両党の政調会長は１５日から国民民主党と協議し、内容を調整する考えだ。 【表】「103万円の壁」やガソリン減税など経済政策５つのポイント
経済対策案には、住民税非課税世帯に３万円を支給し、子育て世帯は子ども１人につき２万円を加算することが盛り込まれた。１０月末で終了した電気・ガス料金の負担軽減策は来年１～３月に再実施する。
国民民主が主張する「１０３万円の壁」の見直しなどは、３党の協議が今後始まることを踏まえて明記されなかった。
