大阪市の塾代助成事業、７月18日から申請受け付け 所得制限撤廃で10万人が対象
大阪市は、小学校高学年や中学生の塾代や習い事代を助成する事業の所得制限を１０月から撤廃するのを前に、７月１８日から申請を受け付ける。 子育て世帯の経済的負担を軽減し、学びの機会を提供するのが狙い。対象者は市内在住のすべての小学５年～中学３年で、計約１０万人になる。助成額の上限は月１万円。 学習塾やスポーツ教室、文化教室など約４２００事業者が参画している。現在は、対象者となっている約５万人のうち、６割程度が利用している。 申請は郵送か、オンラインで行う。１０月からの利用を希望する場合の締め切りは郵送が８月１５日、オンラインは同２１日。締め切り後も申請は受け付けるが、利用開始時期が遅くなるとしている。 横山英幸市長は「どのような家庭環境や経済状況であっても、子供が分け隔てなく大切にされる社会を築きたい」と話した。
