【年金】「国民年金・厚生年金」の平均月額をおさらい！改めて考えたい老後の資産形成
高齢者の生活費は夫婦で約28万2000円、単身で約15万7000円
総務省統計局「家計調査報告〔家計収支編〕2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の生活費は28万2497円、単身者で15万7673円でした。 ●65歳以上（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支 ・実収入:24万4580円 ・うち社会保障給付:21万8441円 ・非消費支出:3万1538円 ・可処分所得:21万3042円 ・消費支出:25万959円 ・収支:▲3万7916円 ●65歳以上（高齢者単身無職世帯）の家計収支 ・実収入:12万6905円 ・うち社会保障給付:11万8230円 ・非消費支出:1万2243円 ・可処分所得:11万4663円 ・消費支出:14万5430円 ・収支:▲3万768円 なお同統計の前年度2022年（令和4年）の金額を見ると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の生活費が26万8508円、単身者が15万5495円でした。インフレの影響により高齢者の生活費も上昇していることが分かります。 日本の公的年金制度は物価変動の影響を受けますが、マクロ経済スライドという仕組みで調整が行われるため、インフレになっても思ったほど公的年金額は増加しません。 今後もインフレが続く可能性もあるため、公的年金の不足を補う方法を早めに検討しておきましょう。 次の章では、公的年金の不足を補う具体的な方法について解説します。
公的年金の不足を補う方法
公的年金だけで老後の生活費をまかなえない可能性が高いため、早めに対策を立てておく必要があります。 公的年金の不足を補う方法を3つ紹介します。 ●老後も引き続き働く 高年齢者雇用安定法により、事業主は65歳までの雇用確保が義務付けられています。 厚生年金は70歳以上でも、要件を満たすことで任意に厚生年金保険に加入できるため、60歳以降も働くことで、厚生年金額を増額させることが可能です。 また老齢厚生年金を受け取りながら働くことで、老齢厚生年金額が見直されることもあります。この仕組みのことを「在職定時改定」と言います。 ●NISAの活用 NISAとは、運用益に税金がかからない制度のことです。 2024年に始まった新NISAでは非課税保有期間が無期限となり、老後の資産をとり崩しながらも非課税で運用できるメリットがさらに大きくなりました。 同制度はいつでも、非課税で引き出しができます。また非課税保有限度枠（総枠）の範囲内であれば何度でも投資枠が再利用可能です。 お金に余裕がある月は再度投資に回すなどすれば柔軟な運用ができるでしょう。 ●iDeCoの活用 iDeCoは個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資産形成をするための制度です。 掛金を拠出して、あらかじめ用意された商品のなかから選んで自身で運用をします。 掛金は60歳まで引き出しができませんが、掛金が所得控除になるため、所得税や住民税が軽減される可能性がある、運用による資産増加が狙える、運用益に税金がかからないといったメリットがあります。
