クジラ肉消費低迷しているのになぜ？ 75億円かけ国産捕鯨母船を新造 「重要な国産食料の1つだ」「反対国は非科学的な主張をする」
国産としては73年ぶりの捕鯨母船「関鯨丸」が新造された。甲板上にはクジラを探すための大型ドローン用デッキが装備され、これまで不可能だった70トン級の大型クジラが引き上げ可能となり、新たな冷蔵設備による品質管理とともに、日本の商業捕鯨の中核になると期待されている。 【映像】商業捕鯨の様子 日本では古来より捕鯨が行われ、戦後の食糧難では貴重なタンパク源となった。1951年にはIWC（世界捕鯨委員会）に加盟するも、反捕鯨国の主張で、商業捕鯨は中止、生息数を調べる「調査捕鯨」のみとなった。反捕鯨団体による妨害も問題となる中、2019年にIWCから脱退し、商業捕鯨を再開。しかし再開後も鯨肉消費量は低迷し、漁業従事者の高齢化なども懸念されている。『ABEMA Prime』では、捕鯨基地が地元の政治家とともに、日本の捕鯨について考えた。
捕鯨毋船「関鯨丸」は、全長112.6メートル、総トン数9299トン。費用は約75億円かかり、全額融資でまかなわれた。電気推進船にしたことで、70トン級のクジラ引き上げが可能になったことが特徴で、船内でクジラを解体でき、100人の乗組員全員に個室が用意されている。
これまでは「日新丸」が捕鯨母船として使われていた。1987年にトロール船として建造されて、船齢は30年超。1991年から2023年まで、捕鯨母船として操業していた。8145トン、全長130メートル、幅20メートルの規模で、通算1万7072頭を船上で処理した。日本の遠洋捕鯨の中核を担い、2度の火災や、反捕鯨団体「シー・シェパード」による体当たり攻撃なども経験している。
捕鯨の基地がある山口県下関市の元市長で、自民党「捕鯨議員連盟」副幹事長の江島潔参院議員は、「小さい船は25年程度で交代するが、日新丸は30年以上の稼働実績があり、寿命により更新した。中で解体して冷凍·冷蔵保存できる『工場付きの船』と考えれば、75億円はそんなに高い価格ではない」と語る。
