「東京メトロが新規上場」。わずか半年で公募割れした日本郵政と“様相が異なる”理由
インフレ下でも積極的な投資。営業利益率が…
東京メトロの営業利益率に注目すると、2024年3月期は19.6％で、コロナ前の2020年3月期を上回る水準まで回復。人件費や水道光熱費が高騰する中でも、稼ぐ力そのものは取り戻しています。2023年に28年ぶりの運賃値上げに踏み切った影響もあるでしょう。 ただし、2025年3月期第1四半期の営業利益率は28.5％まで高まっています。 東京メトロは、2022年～2024年度にかけて総額3300億円の設備投資計画を立てていました。そのなかで、ホームドアの整備や新型車両の導入、変電所設備改良などに1240億円を投じるとしています。 設備を充実させて人員の削減や検査・更新周期の見直し、車両の自動運転に向けたコスト構造改革を進めていたのです。 鉄道運行に必要な経費は、コロナ前比で85％程度に留める方針だといいます。営業利益率が高まっているのは、この取り組みの成果が出ているのかもしれません。 中期的な売上の拡大、経営の効率化という面において、東京メトロは成長の潜在性を持っていると言えるのではないでしょうか。 ＜TEXT／不破聡＞ 【不破聡】 フリーライター。大企業から中小企業まで幅広く経営支援を行った経験を活かし、経済や金融に関連する記事を執筆中。得意領域は外食、ホテル、映画・ゲームなどエンターテインメント業界
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