ボルボ、フォードが次々とEV戦略を転換する中、なぜ日系メーカーは「EV用電池」の投資を加速させるのか?
■ EV火災の不安払拭のためのトレーサビリティ EVの普及を妨げる要因として、各国で発生しているEVの火災事故による安全面への不安もある。特に衝撃を与えたのが、2024年8月1日に発生した韓国での火災だ。 仁川市西区のマンション地下駐車場でメルセデス・ベンツが販売するEVのEQEから火が出て、地下駐車場の140台程の車両が火災の熱で被害を受け、そのうち40台は全焼したそうだ。韓国政府は、EVに対する不安を払拭する対策として、全てのEVのバッテリー情報を公開することを義務付けた。 日本では、自動車メーカーや日本自動車部品工業会、電池サプライチェーン協議会などが設立した「自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター」(ABtC)が活動を開始した。ABtCは、環境規制への対応と社会課題の解決を業界全体で協力して行うことで産業全体の競争力を向上させることを目的とした団体だ。 欧州では、2024年から段階的に導入が進んでいる欧州電池規則により、2025年後半から全ての電動車に搭載される車載蓄電池のカーボンフットプリントの開示が義務化される。これに対応するため、ABtCは自動車や蓄電池のサプライチェーンにある企業同士が、安全、安心にデータ連携を行える「トレーサビリティサービス」の提供を開始し、会員企業を募集している。 ABtCでは、第7回に説明した経済産業省や情報処理推進機構(IPA)などが推進する「ウラノス・エコシステム」を活用していくが、トレーサビリティサービスはその第一弾のユースケースとなる。 EVを普及させるためには、あらゆる面での安全性の確保が重要だが、特に火災リスクがある電池については消費者に対する安全面でのアピールが欠かせない。日本企業はこれをウラノス・エコシステムで優位に進めることができるはずだ。 日本が世界における電池の競争に勝つためには、この情報ネットワークシステムに参画して日本基準を世界に知らしめて優位性をアピールする必要があるという共通認識を持つべきだろう。
松島 憲之