ボルボ、フォードが次々とEV戦略を転換する中、なぜ日系メーカーは「EV用電池」の投資を加速させるのか?
■ EV戦略を転換するボルボ、フォード、トヨタ 欧州でのEV需要も減速しているが、カンパニーカー(社用車)向け需要の一巡や、ドイツなど各国政府による税優遇策の縮小や終了で、EVの割高感が発生していることも要因だ。 このような状況に対して、世界の自動車会社は急激なギアチェンジを行い、HVに回帰する動きを見せ始めている。消費者がEV購入に消極的であることや、各国政府がエネルギー移行目標を先延ばししていることも背景にある。 自動車各社はまずHVで利益を上げ、その資金を安価なEVの開発に注ぎ込むという戦略に今後は回帰していくだろう。これは以前からトヨタ自動車が実行している戦略である。 スウェーデンのボルボ・カーは2024年9月4日に、2030年までに全新車をEVにするという目標を撤回すると発表した。新たに設定した目標では、2030年までに新車販売台数の9割以上をEVかプラグインハイブリッド車(PHV)に、HVは最大1割にする。 撤回の理由は、(1)充電ステーションの整備の遅れ、(2)各国政府のEV購入補助金の打ち切り、(3)中国製EVに対する米欧の追加関税措置の影響などで、今後のEV販売の見通しが不透明になったためだ。ボルボは親会社が中国メーカーで、EVの一部は中国で生産している。中国製EVに対して、EUが2024年7月から暫定的に追加関税を課していることや、米国やカナダも追加関税を課す方針も戦略転換の要因であろう。 米自動車大手フォード・モーターは2024年8月21日に、2027年に発売を予定していた新型EVの開発計画を中止し、HVに切り替えると発表した。米国でEV販売の勢いが鈍る中で、HV需要が増えているのが背景である。環境意識の高い消費者によるEV購入が一巡し、今は燃費性能が良く手ごろな価格のHV人気が強まっている。 EV戦略の変更に伴い、19億ドルの特別損失を計上する見通しだが、開発を中止するのはスポーツタイプ多目的車(SUV)のEV。EVの販売伸び悩みで値下げ圧力が強まり、このまま開発を続けても採算が合わないと判断したようだ。 ピックアップトラックの新型EVの発売時期も2027年後半へ1年延期すると発表。これらの戦略転換により、赤字続きのEV事業への投資額を減らすという経営判断だった。一方、商用車タイプのEV需要は底堅いと見て、開発・販売計画を予定通り続ける。 トヨタは2026年のEVの世界生産計画を150万台から約100万台に縮小する。当初に公表していた計画と比べ、3割強の減少だ。EVに搭載する電池の生産体制増強は計画通り進めるが、EV用電池を利用できるPHVの生産を拡大するなどして、電動車需要の変動に柔軟に対応していく方針である。 トヨタは一方で、「2026年150万台、2030年350万台を基準に、EVをはじめとした電動車を生産する構えに変わりはない」と説明しているが、これは正しい長期戦略である。次に述べるように、EV用電池のような戦略技術の実用化がゲームチェンジの材料になるだけに、ここで休んでいるわけにはいかない。