コロナ禍で消費者の生活スタイルが一変。コンビニ業界は新たな需要を取り込むために、対応を迫られている（撮影：今井康一）

コロナ禍で大打撃を受けたコンビニ業界。テレワークの広がりや外出自粛によって、オフィス需要が減退した都市部や「駅ナカ」などの店舗で来店者数が低迷した。 三菱商事（8058）の子会社で業界大手のローソン（2651）も、前2021年2月期の売上高が6660億0100万円（前々期比8.8％減）、営業利益が408億7600万円（同35.1％減）と業績が悪化した。今2022年2月期は売上高7160億円（前期比7.5％増）、営業利益500億円（同22.3％増）を見込んでいる。 コンビニ各社は、コロナ禍以前の客足が戻らない中で客単価を上げて回復を図ろうとしている。ローソンでも品ぞろえの見直しを進めており、野菜や冷凍食品を強化中だ。消費者が家で過ごす時間が長くなったことで、生鮮品などをより近所で手軽に買いたいというニーズが生まれており、これに応えていく考えだ。 具体的には、2024年2月期末までに国内店舗の約半数に当たる7500店舗程度で、冷凍食品用のケースを増やすなどの改装を行い、コロナ禍での需要取り込みを強化していく。厳しい競争環境の中でどのような勝ち筋を描いているのか、竹増貞信社長に話を聞いた。