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働き方の多様化が進む現代。キャリアの見直しとともに「今年こそ年収アップを」と計画する人も少なくないでしょう。 【一覧表2枚を見る】給与所得者の年収ゾーンごとの人数と割合（出所：国税庁「令和4年分　民間給与実態調査統計」） 厚生労働省が5月23日に公表した「毎月勤労統計調査」によると、現金給与総額は前年比1.0％増の30万2060円となりました。 そこでこの記事では、国税庁のデータをもとに「年収600万円超～700万円以下」の男性給与所得者がどの程度いるのかを探り、さらに近年の平均年収の推移についても詳しく見ていきます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

年収600万円超～700万円以下の「男性会社員」は全体の何パーセントか

2023年9月に国税庁が公表した「令和4年分　民間給与実態調査統計」によると、2022年の給与所得者の総数は5077万6000人。 そのうち年収600万円超～700万円以下の給与所得者の人数は350万4000人。これは全給与所得者のうちの6.9％に当たります。また、全給与所得者の上位22.6％に含まれる年収レンジです。 年収600万円超～700万円以下の給与所得者を、男性のみに絞ると277万1000人。男性給与所得者の9.5％に当たり、その上位33.4％に含まれる層です。

日本の給与所得者の平均年収は今後どうなるのか

日本の給与所得者の平均年収は今後どうなるのでしょうか？　 国税庁のデータによると、現在の平均年収（平均給料・手当+平均賞与）は457万6000円です。 では、過去8年の推移についても目を向けてみましょう。 過去8年の推移を見てみると、平成26年（2014年）の平均年収420万円から、令和4年（2022年）には457万円へと約9％上昇しています。

まとめにかえて

ここまで、給与所得者全体における、一定の年収幅の比率についてみていきました。 この記事では、年収600万円超～700万円以下の男性給与所得者に焦点を当て、その人数が277万1000人、全体の9.5％を占めることが明らかになりました。この層は男性給与所得者の上位33.4％に位置しています。 また、過去8年間の年収の推移も俯瞰し、年収が約9％上昇していることを確認しました。 しかし、昨今の物価上昇に対して、平均年収の増加が十分ではないかもしれません。 今後、政府がどのような政策を打ち出すのか、引き続き注目していきましょう。

参考資料

　・国税庁「令和4年分　民間給与実態調査統計」