東海財務局の津財務事務所が今年4月から6月期の景気予測調査の結果を発表し、三重県内の企業の景気判断は、物価高騰や自動車メーカーの認証不正問題による生産減少などの影響により、6期連続でマイナスとなりました。 　津財務事務所が資本金1000万円以上の県内企業136社を対象に、5月に調査を行ったものです。 　調査結果によりますと、6月までの3カ月間の景気について、「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いた景気感を示す指数＝BSIは、マイナス4.9ポイントとなり、前の期に比べて2.3ポイントマイナス幅が縮小しましたが、6期連続で「下降」と答えた企業が多い結果となりました。 　津財務事務所によりますと、自動車メーカーの認証不正問題などによる受注減少や物価高騰によるコストの上昇の影響が主な要因だったということです。 　今後については、緩やかに景気は回復しているものの、自動車メーカーの認証不正問題などの影響を注視していく必要があるとしています。