中国で相次ぐ巨額追徴課税で企業家パニック、日本企業も駐在員も危ない!30年前の過少申告も摘発、その狙いとは…
■ 日本からの駐在員も危ない ところで私が最近、中国の当局関係筋の企業家から耳打ちされたのは、日本企業も気を付けろ、ということだった。 日本企業の輸出入に伴う関税申告漏れなどの調査も始まっているらしい。今、きちんとしている企業でも20年、30年前はどうだったろうか? 企業だけでなく、駐在員や特派員の皆さんも10年ぶり、20年ぶりに現地勤務になったとき、突然、昔の所得税未納の通知がきたりするかもしれない。 【訂正履歴】 本文4ページ目で、倒産した広東省の企業の例に「深圳鵬映プラスチック工場」を含めていましたが、誤りでした。お詫びして訂正いたします。本文は修正済みです。 福島 香織(ふくしま・かおり):ジャーナリスト 大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002~08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。おもに中国の政治経済社会をテーマに取材。主な著書に『なぜ中国は台湾を併合できないのか』(PHP研究所、2023)、『習近平「独裁新時代」崩壊のカウントダウン』(かや書房、2023)など。
福島 香織