現行会計制度のルールは「期間損益計算」を前提にしている

現行会計制度は、一定期間の期間損益計算を前提にした計算ルールであり、税理士はこれを原則的な会計ルールだと認識しています。 これに対して一般の個人は、今この時点で儲けのお金が残っているのか?残っていないのか?を見て財務の強弱を判断しているのです。つまり、期間計算はしていないということです。 昔は月給300万円稼いでいたが、今は月給30万円で預金残高は100万円だという人の財務の強弱の判断は、今現在の月給30万円と預金残高の100万円を元に判断します。 いくら給料を多く稼いでも、その儲けのお金を使えば利益のお金は減少し、今残っている儲けのお金がその人個人の財政基盤だということです。これが財務判断の原則的な考え方といえるのではないでしょうか。この考え方は、法人の財務判断でも原則は同じだといえます。 このように考えると、現行会計制度の会計ルールは、実は原則的なルールではなく、上場会社の株主等のための期間損益計算を前提とした例外的なルールだったのだと考えると理論の筋道が通ると思うのですが、いかがでしょう。 稲垣 保 有限会社マーフシステム代表取締役 財務経営コンサルタント、税理士 1974年東京経済大学卒業。新卒入社した会社を2年で退職し税理士試験に専念。合格後1977年より会計事務所で働き始める。1985年に相続対策コンサルティング会社に転職し、1989年12月に独立して有限会社マーフシステムの設立と稲垣税務会計事務所を開設する。1996年9月に佐藤幸利先生が主催するCMA研究会に参加し、利益資金会計研究所を併設して資金管理指導を実践。現在まで「お金の研究」を継続している。著書に『経営者のための利益のお金が見える会計』（WIP）。