三菱UFJモルガン・スタンレー証券がセキュリティ・トークン（デジタル証券）参入、5大証券が揃う：報道

三菱UFJモルガン・スタンレー証券がセキュリティ・トークン（デジタル証券）参入に向けて動き出したと日経新聞が伝えた。これで、いわゆる国内の5大対面証券会社（野村證券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券）がすべてセキュリティ・トークンに参入することになるという。 国内のセキュリティ・トークン市場は2023年度に大きく成長した。CoinDesk JAPAN「セキュリティ・トークン最前線」の銘柄一覧のデータを集計したところ、2023年の発行総額は約962億円にのぼった。 関連記事：スロースタートだが多様化・商品性の拡大が進む：セキュリティ・トークン（デジタル証券）2024年度第1四半期振り返り またセキュリティ・トークン取引・管理基盤「ibet for FIn」を手がけるブーストリー（BOOSTRY）は4月に、日本のセキュリティ・トークン市場総括レポート（2023年度）」を公表。そこにも「2023年度の発行総額は900億円を突破、前年比5.8倍」と記されている。 報道によると、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は4月にセキュリティ・トークン（デジタル証券）の専門チームを立ち上げた。社債を裏付け資産としたセキュリティ・トークンの引き受け・販売に向けて発行体と協議しているという。 日本では、不動産を裏付け資産としたいわゆる「不動産ST」が大部分を占めている。前述の「セキュリティ・トークン最前線」での集計では、2023年の発行総額約962億円のうち、不動産STが約826億円を占めた。 ブーストリーはレポートのなかで、2024年度のセキュリティ・トークン市場の規模は1700億円程度に拡大すると見ており、市場の拡大に向け、社債セキュリティ・トークンをはじめとする提供商品の多様化が求められている。

多様化が進む国内セキュリティ・トークン市場

不動産STはこれまで、宿泊施設、マンションなど単一の物件を対象とし、「わかりやすさ」や「投資の手触り感」が特徴とされてきたが、2024年第1四半期には賃貸戸建シリーズのポートフォリオ（484戸/462物件）を対象とする、これまでにない商品が登場した。 関連記事：国内初、賃貸戸建を対象とする不動産セキュリティ・トークン──ケネディクス、SMBC信託銀行、野村證券、BOOSTRYが協業 あるいは大和証券は、国内の太陽光発電施設に投資できるセキュリティ・トークン（デジタル証券）の開発を進めており、同社デジタルアセット推進室長の斉藤貴裕氏によると、2024年度中の発行と販売を目指しているという。 関連記事：大和証券、太陽光発電のデジタル証券を24年度中に発行へ──日本初、インフラファンドのトークン化【インタビュー】 さらに7月には映画の製作委員会への出資をセキュリティ・トークン化するという、まったく新しい切り口の商品も登場している。 関連記事：1口10万円で映画製作に参加、金融の可能性にチャンレンジ──映画『宝島』をセキュリティ・トークン化：フィリップ証券【発表会レポート＆CEO Q&A】 日本では不動産、社債を中心に市場拡大が進むセキュリティ・トークン（デジタル証券）。グローバルでは、預金、債券、ファンドなど、金融商品のトークン化が大きく進展しており、広くRWA（現実資産）のトークン化という視点で捉えられている。 ボストン・コンサルティング・グループが2022年9月に発行したレポートによると、RWA市場は2030年までに最大16兆ドル（約2300兆円、1ドル145塩酸）規模になるという。 今年、日本での発行・流通が期待されるステーブルコインも、法定通貨というRWAをトークン化したもの。2024年、セキュリティ・トークン（デジタル証券）をはじめとするRWAのトークン化は、国内・海外ともに大きな進展を見せると期待されている。 ｜文：CoinDesk JAPAN編集部｜画像：Shutterstock