独自の住民アンケートの結果も添え

能登半島地震による液状化被害の発生から、まもなく1年です。 被災した住民が新潟市に対して、液状化対策工事への住民の費用負担をなくすよう要望しました。また市は、17日朝から本格的な地盤調査に着手しています。 【動画】液状化対策の行方は？被災者が新潟市に要望書を提出【新潟】 新潟市の野島副市長と面会したのは、新潟市江南区天野地区の住民です。新潟市は、地域一体の液状化対策について工事費用の一部を住民にも負担させる方針ですが、出席した自治会長は負担を無くすよう要望しました。 ■天野中前川原自治会 増田進会長 「住民の費用負担について特段のご配慮をお願いしたい。安全で安心な地区として孫子の世代に引き継ぐためにも本要望をいたします。」 要望書には、2つの自治会が実施した独自の住民アンケートの結果が添えられていて、70%余りの住民が費用負担をなくしてほしいと回答していることも伝えられました。 要望に対して、野島副市長は… ■新潟市 野島副市長 「受益者負担という基本的な考え方で幾ばくかの負担をしてもらうのが基本的な考え方。それを国・市・住民でどういう割合で負担するのかは(今後の)検討事項。」 要望を中原市長に伝えるなどと話しました。 西区の鳥原地区では、17日朝からボーリング調査が本格的にスタート。 新潟市は当初、秋までに地盤調査を終える予定でしたが、5月の有識者会議で地盤データの不足などを指摘され開始が遅れていました。ボーリング調査は鳥原の他、西区の寺尾や善久江南区の天野など27カ所で予定されていて、2025年5月中旬までかけて地質を分析する予定です。 ■新潟市都市計画課 石黒慎太郎主幹 「こういった調査をしっかりやって、今後のですね、対策の可能性っていうのを示していくことによって、どんなことができるのかという部分をですね、見ていただければと思っております。」 調査結果は2025年夏ごろに公表し、液状化対策が実施できる地域や具体的な工法を示す方針です。