【2月速報】 「円安」関連倒産（2月29日現在）

円安関連倒産　月次推移

　2024年2月の「円安」関連倒産は5件（前年同月比150.0％増）で、3カ月ぶりに前年同月を上回った。年初、1ドル＝140円台前半だった東京外国為替市場の相場は、2月に入り1ドル＝150円前後までじりじりと円安が進んだ。「円安」関連倒産は、2022年7月から20カ月連続で発生した。 　負債総額は12億6,200万円（同28.8％減）にとどまり、3カ月連続で前年同月を下回った。 　2024年2月の「円安」関連倒産は、製造業3件、卸売業2件が発生した。後藤漬物（株）（鹿児島都、負債5億5,737万円）は、新型コロナで売上が落ち込む一方、光熱費や人件費の上昇や円安に伴う原材料価格の高騰が収益を圧迫、価格転嫁もできずに資金繰りに行き詰まった。 　同社以外でも、円安で原材料価格が高止まりしていることで業績への影響が大きい企業は多い。 　東京商工リサーチ（TSR）が2月実施の「価格転嫁に関するアンケート」調査では、2024年1月の本業コストが前年1月より増えた企業は7割（73.6％）を超えた。ただ、原材料や燃料費、電気代の高騰を原因にあげた企業で、価格転嫁できていない企業が約4割（37.9％）にのぼった。 　円安などの要因によるコスト上昇について、価格転嫁が難しい小・零細企業ほど資金繰りへの影響は甚大だ。特に、過剰債務では新たな資金調達が難しいだけに、懸念材料に浮上している。