母が電話口で「病院代が高い」と言っています。医療費が高かったら確定申告で戻ってきますよね？

病院で診療費や治療費を支払っている場合、医療費控除を受けることで税金の一部が戻ってくる可能性があります。通院費や医療用器具の購入費など、さまざまな費用が医療費控除の対象となります。 本記事では、医療費控除の詳細や対象となる費用、控除額の計算方法、注意点などについて詳しく解説します。これまで医療費控除を利用したことがない方は、ぜひ参考にしてください。

医療費控除で税金が還付される

年間で一定額以上の医療費を支払っている場合、医療費控除の適用によって税金が還付される可能性があります。医療費控除の対象には、診療費や治療費、公共交通機関を利用した通院費、歯の治療費など、さまざまな費用があります。 本項では、医療費控除の内容や対象となる費用、控除額の計算方法について見ていきましょう。 ◆医療費控除とは 医療費控除とは、本人や本人と生計を一にする配偶者やその他親族が年間に支払った医療費が一定額を超える場合に、確定申告によって適用される所得控除の一種です。医療費控除が適用されることで、課税対象となる所得税が軽減される可能性があります。 なお、医療費控除は5年前までさかのぼって申請が可能です。 ◆医療費控除の対象となるもの・対象とならないもの 医療費控除の対象となる主な費用は、以下のとおりです。 ・診療・治療・入院費 ・入院時の食事代や部屋代 ・通院費（公共交通機関） ・医師の送迎費 ・医師の処方で購入した医薬品費用 ・医療用器具の購入費 ・治療で必要な松葉づえ・義歯・補聴器などの購入費 ・歯の治療費 ・治療のためのリハビリ・マッサージ費用 ・出産費用 一方で、次のような費用は医療費控除の対象外となるため注意が必要です。 ・健康診断・人間ドック費用 ・自己都合の差額ベッド代 ・タクシー代（急を要する、公共交通機関が利用できない場合は除く） ・自家用車のガソリン代や駐車場代 ・美容整形費用 ・疾病の予防や健康増進にかかる費用 医療費控除は細かく定められているので、対象かどうかを診療・診察前に確認しておくとよいでしょう。 ◆医療費控除額の計算方法 医療費控除額の計算方法は、次のとおりです。 ・（1年間に支払った医療費の合計額－保険金などで補てんされる金額）－10万円（※） ※総所得金額が200万円未満の場合は、「総所得金額×5%」が適用されます。 なお、医療費控除の上限額は200万円となります。