母が電話口で「病院代が高い」と言っています。医療費が高かったら確定申告で戻ってきますよね？
医療費控除を受けるには確定申告が必要
医療費控除を受けるためには、年末調整ではなく確定申告が必要です。医療費通知や領収書などの書類を準備し、確定申告書や医療費控除の明細書を作成する必要があります。 医療費控除の明細書は、国税庁のWebサイトよりダウンロードが可能です。ただし、医療費通知を確定申告に添付すれば、医療費控除の明細書の記載内容を簡略化できます。 通常、確定申告期間は毎年2月16日から3月15日までです。期限に遅れないように、早めに手続きを行いましょう。また、医療費の領収書は、自宅で5年間保管する必要があります。
医療費控除を受ける際の注意点
医療費控除を受ける際の主な注意点は、以下のとおりです。 ・支払った医療費が返ってくる制度ではない ・収入が低い場合は税金の還付がない場合がある ・補てんする保険金が未確定の場合は見込み額を差し引く 医療費控除は、支払った医療費が直接返金されるのではなく、所得税や住民税が軽減される制度です。そのため、病気などで収入がほとんどなく、所得税や住民税が発生していない場合、医療費控除を利用しても効果を得られないことがあります。 また、医療費を補てんする保険金が確定申告の時期に未確定の場合は、受け取る保険金等の額を見積もり、その見込み額を差し引いて申告します。後日、補てんされる金額を受け取り見込み額と異なる額だった場合は、修正申告でその年分の医療費控除額を訂正する必要があります。
自己負担額が多い場合は「高額療養費制度」もある
月に支払った医療費の自己負担が多い場合、高額療養費制度の対象となる可能性があります。高額療養費制度は、毎月1日～月末までに支払った医療費の自己負担額が限度額を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。 自己負担限度額は年齢や所得状況によって異なります。この制度により、医療費の自己負担が軽減されます。
医療費控除は確定申告が必要！ どれくらいの還付金が受け取れるか確認しよう！
年間の医療費が一定額を超える場合、医療費控除によって税金の一部が戻ってくる可能性があります。医療費控除を受けるには確定申告が必要であり、5年前までさかのぼって申請が可能です。 手続きをせずに自動的に控除が適用されるわけではないので、注意が必要です。診療費や治療費など医療費の支払いが多いという方は、一度控除額を計算してみましょう。 出典 国税庁 医療費を支払ったとき 国税庁 医療費を支払ったとき（医療費控除） 国税庁 医療費を補填する保険金等が未確定の場合 厚生労働省 高額療養費制度を利用される皆さまへ 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
