ここにきて分かった、日本人が「車を買わなくなった」本当の理由…高すぎる税金制度を劇的に変える「3つのポイント」
「製造業」が滅ぶと日本が滅ぶ
そもそもの話として、日本には世界的な自動車メーカーが8つもあるが、いずれも国内市場で苦戦が続いている。ここ30年、日本の自動車新車市場は縮小を続けている。 1990年に乗用車(軽自動車含む)、トラック、バスを含む新車販売台数は777万台を記録したが、2023年は477万台まで落ち込んだ。 その原因の一端は、諸外国と比べて「高すぎる自動車関係諸税」があるのではないか。そろそろ本格的に見直すべきときが来ている。 製造業は雇用や経済を守る日本の宝であるが、21世紀に入ってからは、家電もパソコンも携帯電話も産業として海外勢におくれをとっている。そんな中、「自動車」は各メーカーが世界を相手に互角以上の勝負を繰り広げ続けている。 なにも「自動車業界を優遇すべき」「えこひいきしよう」と言いたいわけではない(欧州各国もアメリカも中国もASEAN諸国も、自国の自動車産業を政治的に優遇しているが……)。 ただ、我が国の税の基本原則にのっとって、自動車税制も「公平、中立、簡素」なものにしたほうがまだ未来が見えてきそうだ、と言うべき時期に差し掛かっているのではないか。
ベストカー編集部
