30歳の会社員、新NISAで「月5万円」を定年まで積み立てると、30年でいくらになる？「年利3％・5％・10％」の場合で試算
「新NISAが始まったものの定年まで積み立てたときの運用結果がわからない」というように、新NISAを始めたくてもどの程度の運用益が得られるのか不明のままでは、積み立てしようと思わない人は多いでしょう。 本記事では、年収500万円の30歳会社員が、定年まで新NISAで積み立てたときの運用益の予測をしていきます。無理せずに積み立てできる金額についても解説しますので、ぜひ参考にしてください。 ▼勤続20年でも年収は「280万円」貯蓄も「30万円」しかないのは少なすぎ!? 転職したほうが良いの？
そもそも30歳の年収500万円の会社員は無理なくいくら毎月積み立てられる？
手取り金額は年収の75％～85％といわれており、年収500万円の手取り金額は375万円～425万円になるため、中央値を取って手取り金額は400万円と仮定します。ボーナスはなしとして月々の手取り金額は33万円で計算していきます。 手取りの次は支出をみていきましょう。 総務省統計局の家計調査（家計収支編）調査結果によると、2023年の勤労世帯の消費支出は月額約「27万2000円」でした。手取りが33万円、生活に必要な支出が約27万2000円ですので、月5万円を新NISAに積み立てていくと想定します。
新NISAのつみたて投資枠に積み立てする
年齢が30歳である場合、定年を65歳と仮定すると35年積み立てできます。月5万円の積み立てをすれば年間60万円、35年で2100万円の積み立てが可能です。 しかし、新NISAには非課税保有限度額の上限が決まっており、1800万円が上限です。30歳の会社員が月5万円積み立てすれば、新NISAの非課税限度額に達します。 新NISAには「成長投資枠」と「つみたて投資枠」という2つの枠が用意されており、成長投資枠の非課税保有限度額は1200万円です。計算を単純化する目的で、非課税保有限度額が1800万円のつみたて投資枠に積み立てするものとして計算していきます。 なお、非課税保有限度額を超えた場合、限度額を超えた分を運用するために課税口座を開設しなければならず、課税口座での運用益には税金が課税されます。そのため、ここでは税金が課税されない部分までで、運用益がいくら出るのかみていきましょう。
