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チーフマーケットストラテジスト・市川雅浩氏（三井住友DSアセットマネジメント株式会社）が解説します。

●3つの注目ポイントは企業業績、企業改革、賃金で、企業業績は2024年度も回復が続くとみる。 ●資本効率改善の取り組み開示が進み企業改革も進展、平均賃上げ率は33年ぶりの高水準へ。 ●各ポイントは今後、業績は企業自身の予想、企業改革は開示の中身、賃金は実質賃金が焦点。

3つの注目ポイントは企業業績、企業改革、賃金で、企業業績は2024年度も回復が続くとみる

［図表1］TOPIXの12ヵ月先予想EPS

2023年12月5日付レポートでは、日本株の先行きを展望するにあたり、注目しておきたい3つのポイントとして、「企業業績」、「企業改革」、「賃金」を挙げました。そして、いずれも今後、改善傾向が確認されれば、日本株にとって強い追い風となり、一段の株高も期待されると解説しました。3つの注目ポイントについては、 2024年2月14日付レポート で進展度合いを一度検証しましたが、今回、改めて現時点での状況を整理します。 まず、企業業績について、アナリストが予想する東証株価指数（TOPIX）構成企業の12ヵ月先1株あたり利益（EPS）をみると、増加基調にあることが分かります（図表1）。また、弊社は国内主要企業を調査対象としていますが、金融とソフトバンクグループを除く372社の業績は、2023年度、2024年度ともに増収増益の見通しで、企業業績の回復は続くと考えています。

資本効率改善の取り組み開示が進み企業改革も進展、平均賃上げ率は33年ぶりの高水準へ

次に、企業改革について、2023年3月31日の東京証券取引所（以下、東証）の要請に基づき、企業は資本効率改善への取り組みと開示を進めています。東証が2023年8月29日に公表した資料によると、プライム市場において、取り組みを開示済みおよび検討中とした企業の割合は30.7％（対象は3月期決算企業）でしたが、2024年3月15日の公表資料では58.5％（対象は全企業）に増加し、企業の取り組み開示は着実に進展しています。 そして、賃金について、労働団体の「連合」が公表した2024春季生活闘争（春闘）の集計結果によると、基本給を底上げする「ベースアップ（ベア）」と「定期昇給」を合わせた賃上げ率は、第1回回答で平均5.28％、第2回回答で平均5.25％となりました。2024年の平均賃上げ率は、2023年実績の3.58％を上回る見通しで、最終集計（7月上旬頃）でも5％を超えれば、1991年以来33年ぶりの高い水準となります。