「幼児教育・保育の無償化」所得制限があると聞きましたが私の場合、どうなるのでしょうか？
「各種学校」は幼児教育・保育の無償化の対象外
認可外保育の届け出をしていない施設や、個人の保育サービスや外国人学校、インターナショナルスクールなどの「各種学校」は、幼児教育・保育の無償化の対象外です。なぜなら、幼児教育などの個別の教育に関する基準がなく、児童福祉法上の認可外保育施設にも該当しないためです。 幼児教育を目的とする施設であっても、乳幼児の保育の実態がなく、認可外保育施設の届け出がなされていなければ、利用料の無償化は受けられないため注意が必要です。
幼児教育・保育の無償化の利用条件を予習しておこう
幼児教育・保育の無償化は、幼稚園や認可・無認可の保育施設、障害児の発達支援まで、幅広い施設や事業の利用料を無償化する制度です。ただし、利用料以外の通園送迎費や食材料費、行事費など、園に実費で支払う経費は、無償化の対象外です。 また、利用する施設や事業などの条件によっては、上限額が定められていたり、所得制限が設けられていたりすることもあり、保育園などの費用が一切かからなくなる制度ではありません。利用条件を理解し、幼稚園や保育園などにいくらくらい自己負担が発生するのかを把握しておきましょう。 出典 こども家庭庁 幼児教育・保育の無償化 こども家庭庁 幼児教育・保育の無償化概要 こども家庭庁 幼児教育・保育の無償化制度でよくあるご質問はこちら（1） 厚生労働省 就学前障害児の発達支援の無償化について こども家庭庁 幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
