会見を開いた、原告の原田信二さん（左）

9月12日、高齢の建設労働者が測量作業中に起きた労災事故の損害賠償を求めて、元請企業と一次下請・二次下請企業に損害賠償を請求する訴訟が提起された（東京地裁）。

訴訟の概要

原告は68歳（事故当時66歳）の原田信二さん。測量士の資格を持っており、建設業界で40年働いてきた。 被告は、事故が起きた君津環境整備センター増設事業（千葉県）の元請企業である「株式会社竹中土木」（東京都）、および一次下請企業の「株式会社グラフィック」（長野県）、二次下請企業で原田さんの直接の雇用主であった「有限会社三和正測」（千葉県）。 本事故についてはすでに労災が認定、保険も給付されているため、原田さんが負った損害額のうち労災保険給付では補えない部分と慰謝料を、3社に請求する。 請求金額は合計で約540万円。内訳は休業損害や逸失利益、入通院慰謝料などである。

山中での測量作業中に転倒、物理的な対策は行われず

君津環境整備センター増設事業は、千葉県内の山間を開発し、廃棄物の最終保存場を作るための事業。原田さんは2022年4月から事業に関わり、同年5月から山中での測量作業を開始。具体的には、測量器具で測量しながら、目印となる地点に木杭を打つ作業を行っていた。 作業が行われた山の傾斜は激しく、山中での測量作業に危険性があることは、3社とも認識していたという。また、現場で使用されていた「作業指示・安全指示書及び現地KY（危険予測）記録表」にも転倒事故のリスクが記載されていた。 しかし、現場では「足元に注意すること」などと口頭で注意喚起がなされるのみであり、作業員にスパイク付きの靴や背負子（しょいこ）を提供するなど、転倒事故リスクへの物理的な対策は十分に行われていなかった。 7月21日、測量器具（プリズム付きピンボール）と木杭を持っていた原田さんは、両手がふさがった状態のまま山の斜面を上がっていく最中にバランスを崩し、転倒しそうになったため左脚で踏ん張った際に、左大腿顆骨挫傷のケガを負った。 事故後、会社から適切な対応を受けていないと考えた原田さんは労働組合「総合サポートユニオン」および「労災ユニオン」に加入し、3社に対し団体交渉を申し込み、賠償を求めた。しかし、交渉は行われたが、3社は賠償要求に応じなかったため、訴訟に至った。