原子力規制委が定例会見 テロ対策期限の延長認めず(全文5完)日本は厳しく規制している
原子力規制委員会の更田豊志(ふけたとよし)委員長は24日午後、定例会見を開いた。 【動画】原子力規制委が定例会見 テロ対策期限の延長認めない方針決める ※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「原子力規制委が定例会見 テロ対策期限の延長認めない方針決める」に対応しております。 ◇ ◇
事業者側の向き合い方の問題と考えているのか
西日本新聞:西日本新聞の【田篭 01:12:47】といいます。特重施設の話に戻ってしまうんですが、先ほど事業者が規制当局の出方に対しても甘かったんじゃないかというようなご指摘もあったんですが、各社が完成が間に合わなくなるという事態が続発するという結果から振り返ってみても、やはり5年という期間設定の問題ではなく事業者側の特重施設、ないしは規制当局への向き合い方の問題の結果だというふうにお考えでしょうか。 更田:それを特定するのは簡単ではないと思います。確かに基準の時点で特定重大事故等対処施設に対する規制当局の要求レベルを事業者側が見誤った、ないしは事業者側が予想していた以上の要求レベルであったというようなことはあるんだろうと思います。 しかしながらそれが事業者に伝えられる。われわれの要求レベルが伝える。というのは特定重大事故等対処施設の審査って、申請している事業者だけじゃなくて他の事業者も同席をしていいということにしてあるんですね。ですから一番最初は川内1号機、九州電力だと思いますけども、その審査のときにはすでに他電力もそれを聞いている。 ですから私たち、というのはなぜそういうやり方をしたかというとやはり申請がずっとあとになる事業者もいるでしょうけど、私たちの要求レベルを彼らに理解してもらう必要がある。従って早い時点で規制委員会、規制庁の要求レベルを彼らは把握していたわけで、審査に入った非常に早い段階で彼らは読み間違えがあったかどうかっていうのは判明をしているはずです。 それからその後、後続のものがあると。結果として非常に多くの施設が間に合わなかった、間に合わないという結果になったとしたら、それは5年という期間が短すぎたのか、ないしは事業者の対処に問題があったのか。あるいは規制庁と事業者との間のコミュニケーションに問題があったのか。それはおそらく単純ではないだろうと思います。結果的に多くのサイトにおいて設置が間に合わないということになった場合に、その原因を1つに求めるっていうのはなかなか難しいだろうと思います。 司会:では【**** 01:15:20】。