原子力規制委が定例会見 テロ対策期限の延長認めず(全文5完)日本は厳しく規制している
小型のモジュールの規制への対応は今、どういう状況か
エネルギージャーナル社：すいません。エネルギージャーナル社の清水です。特重施設からちょっと離れて、欧米なんかで小型原子炉、30万キロワットクラスというか、あるいはモジュールとか、そういうのが、かなり実証的なものが進んだり、ビジネス的な提案があったりということで、それで日本も温暖化対策の長期戦略やなんかでそういう方向のものが出されそうだということがあって伺うのですが、そういう小型のモジュールへの規制的な対応というのは今、どんな状況なのでしょうか。そういうのはまだまだ必要ないというような、そんなことなのでしょうか。というのは、原子力、計画すると相当長期間掛かりますよねということをよろしく。 更田：ごく一般論からまず申し上げると、現在まったく建設される計画がないから、その議論に関心を持たないという姿勢は取っていなくて、国際的に行われているいわゆる新型炉、革新炉に関する議論に関しては一定の参画の仕方をしています。どっぷり漬かるんではないんですけど、そんな暇もないもので。ただし新型炉は新しい炉の構造であるとか、設計の考え方に関しては一定の関心を持っていて、というのは安全性向上策を考える上で、何か参考になる考え方はないか。 それから例えば米国、カナダを中心としていますけども、新型炉やモジュール炉に関する議論っていうのは非常に盛んに行われていて、その中には規制の考え方に関わる、参考になる議論は行われていますので、まったく関わり合いにならないという対応は取ってはいないんですけれど、ただそうはいっても、今私たちは、今ある原子力施設に関してきちんとした監視を行うのは私たちの責任ですから、ごくごく限定的な関心の持ち方をしているというのが実際のところです。 司会：それではイワマさん。
今回議論び原発も代替案があれば対応する可能性があるのか
毎日新聞：毎日新聞のイワマです。すいません、2回目になってしまいまして。これまでの特重の議論の中で1点確認させていただきたいんですけれども、先ほどご発言の中で十分な代替策などがあれば聞くことはあるというふうにおっしゃられていました。その十分な代替策、それについては今後申請して、特重のほうを造ることを申請してくる電力会社に対してであって、今回議論となっている10原発、玄海も含めれば12基になりますけれども、こちらのほうでも十分な代替策などあったら対応することはありうるのかなということを確認させていただければと思うんですけれども。 更田：再び、ゼロではないという言い方をしますけれども、限りなくゼロに近いと思います。というのは特定重大事故等対処施設を、中身を詳細には申し上げませんけど、代替する手段があるとは極めて考えにくい。 毎日新聞：そうすると電力会社のほうから、何か【イ＊＊ 01:24:48】といったら聞くけれども、現段階でそうした可能性っていうものは現実的な、設備の面から見ても十分な代替策があるとは考えづらく、限りなくゼロに近いだろうということ。 更田：はい。 毎日新聞：分かりました。ありがとうございました。 司会：すいません、見逃していました。どうぞ。左の方。
