アメリカのB5bを巡る動きと比較してどう感じるのか

記者3：【＊＊＊メディア　01:15:24】の【カ＊＊＊　01:15:25】といいます。特重に関連してなんですが、ちょっと思い出してみると、9.11のあとアメリカでB5bというのが、確か翌年、もう、すぐNRCから行政命令が出て、ほとんど全ての原発について、テロ航空機と、確か火災爆発だったかな、で、非常にスピード感があって、なおかつ事業者のほうは、それを待つんじゃなくて、むしろ積極的に可搬型のあれをつくろうとか、いろんなアイデアを出してきて、B5bそのものは完全にオープンになってないんで私も内容はよく分からないんですけど、非常にフェーズを分けて、できるところからやっていくと。つまり規制側と、それから事業者側が非常にスパイラルアップするような形でできたんじゃないかなと想定しているんですけれども、今の規制委員会と事業者のダイアログといいますか、先ほど委員長もおっしゃっていましたけれども、齟齬があるのかどうか。NRCと、アメリカのB5bを巡る動きと比較してみて、どのようにお感じになっているか、ちょっと一言だけ伺えれば。 更田：これはなかなか言いにくいんですけどね。何、言いにくいかというと、米国における規制当局や事業者との関係においても、いろいろ、なんて言いますかね、かみ違いとか、いろんなことが起きていますし、また、そもそも規制の強度、規制の要求レベルの強度も米国と日本ではずいぶん違います。ただ、当然これを単純に比較するのは間違いで、置かれている自然環境も違うんですから当然、規制の強度が違うのは当然のことなんですけども。 　今年の1月にNRCの事務局側が求めたシビアアクシデントの緩和策の提案を、NRCの5人のコミッショナーは1年以上掛けて検討した結果、これを否定するとか突き返すんではなくて書き換えるっていう形で、非常に事務局提案とは違う形で決着をした。外形的には極めて要求を緩める形を取ったんですね。 　それにはさまざまな理由があって、一律に各サイトに対してバックフィットをかけるというのではなくて、各サイトごとに判断をしていくというような判断をしたんですけど、このときに共和党コミッショナー3人が多数意見を形成して、民主党と、それからインディペンデントのお2人の委員が強烈な反対意見を述べて、その反対意見の、もう文書で公になっていますけども、強烈な対立関係がNRCにもありました。これはシビアアクシデントの、繰り返しますけど緩和策に関する規制の強化に対して意見対立がある。 　ですから米国が必ずしもスパイラルアップというような、スムーズに進んでいるというものでもないというふうに私は思っていますし、ただ一方、事業者に関して、米国の事業者で1つ、米国でできてなんで日本でできないのかなと思っているところがあるのは、まず彼らが最初にやったのは電源であるとか、水を外から供給するときの吸水口とかなんかの規格を統一したんですね。 　というのは彼らはFLEXというやり方を取っていて、各サイトに電源であるとか給水車を用意するのではなくて、あれだけ大きな国土ですけど、2つの拠点にそういった施設を置いておいて、いざというときにそれを航空機でサイトへ運んでつなぎ込む。ただしそのためには各サイトのつなぎ込むところは規格化されてなきゃいけないので、まずその規格化を先にやって、そしてFLEXという対応を取る。 　日本の場合はなかなかFLEXっていうのは現実的ではないというか、向こうでは例えば拠点からモバイルの機器を運ぶのにはFedExと契約をしているそうですけども、要員はほとんど軍の経験者であって、そういった対処に対する下地ができている社会ではあるんですけど、日本の場合はこういった輸送みたいなものが米国とは大きく事情が異なるので、むしろ米国より厳しいのは各サイトごとにそういったモバイルの機器を設けようとしている。 　現時点において日本と米国の違いを踏まえた上で日本は非常に厳しい要求がなされていると考えていまし、またバックフィットは、これは各国どの国と比べても極めて強い権限を法律で与えられていますので、そういった意味でなかなか自己評価だからあれですけど、日本の規制というのは極めて、大まかな表現ではあるけれども、非常に厳しい規制を取っているというふうに思います。 司会：ではほかご質問がある方。それじゃあ最後、清水さん、イワマさん。