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岸田首相は、子どもと接する仕事に就く際、性犯罪歴がないことを確認する制度「日本版DBS」を導入する法案について、提出作業を急ぐよう指示する考えを示しました。 政府は当初、現在開かれている臨時国会で「日本版DBS」を導入する法案の提出を目指していましたが、自民党内から「対象となる罪の範囲や職種を広げないと実効性を担保できない」などの批判が相次ぎ、提出を見送ることにしています。 岸田首相は代表質問で、「次の通常国会以降できるだけ早い時期に法案を提出できるよう努める」と答弁しましたが、27日に行われた衆議院・予算委員会で、立憲民主党の大築紅葉議員は「きょうもあしたも子どもへの性被害は増え続けている。来年の通常国会以降では遅すぎる」として、来年の通常国会で必ず法案を提出するよう岸田首相に迫りました。 岸田首相は「法案の中身は重要だ」と述べた上で、「できるだけ急ぐように改めて関係者に指示する」と述べました。また大築議員は、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の石丸副代表らが、岸田首相や加藤こども政策担当大臣との面会を求めていることを念頭に、岸田首相に対して旧ジャニーズ事務所や被害者と面会する考えはあるかとただしました。 岸田首相は「どのような形で被害実態を把握していくかは関係部署において適切に判断する」と述べるにとどめました。