「東京一極集中のせいで少子化が進む」は壮大なカン違い!じゃんじゃん一極集中した方がよっぽど上手くいくワケ
● 結婚しやすく、子どもを産みやすい東京 先ほど述べたように、合計特殊出生率は1人の女性が生涯に生む子どもの数を示す。 この指標には未婚女性も含まれるため、結婚していない女性(主に18歳~24歳の女子大学生や若い就労者)が多く集まる東京では、数値が異常に低く出てしまうのだ。 人口動態をみても、就学や就職のため若年層が東京都に転入する一方で、30代~40代前半の子育て世帯が転出する傾向にあることは明らか。子育てを始めるまでは東京にいて、子どもが生まれると地方へと転出している。 その点を無視して、「都市部の出生率が低いから少子化が進んでいる」という論は不適切である。 日本は婚外子率が2.3%と低いので、結婚と出産の指標をみると、少子化や出生率の背景が理解しやすくなる。 住民1000人当たりの年間婚姻件数を示す「婚姻率」は、東京が5.5件で全国平均の4.3件より28%も高い。15歳~49歳の既婚女性1000人当たりの年間出産数を表す「有配偶出生率」も、東京74.9、全国平均72.9で、東京が相対的に出産しやすい環境にあることがわかる。
● 「東京一極集中」を加速せよ! 「東京に若者が集まるのが少子化の原因」という議論がいかに的外れか、お分かりいただけただろうか。 東京都の婚姻率や有配偶出生率が全国平均を上回っているということは、東京には出会いが多く、子どもを産みやすいということである。 逆に言えば、東京に人間を一極集中させた方が少子化は改善する。知事会で「東京一極集中」批判を繰り広げる地方の知事たちは、まずこうした「算数レベルの問題」を理解すべきだ。 「このままでは自治体が消滅する」といたずらに危機感を煽る向きもあるが、仮に自治体が消滅しても日本は無くならない。少子化の改善や経済成長を考えるなら、人材や投資については、むしろ東京への一極集中を加速させていくことが大事だろう。 東京一極集中を進めるべく、行政が後押ししていく。それこそが、日本の社会問題解決の第一歩だ。
小倉健一