大阪府・吉村知事が定例会見4月15日(全文6完)特措法は責任逃れ法律
基本的対処方針への考えを聞きたい
毎日新聞：毎日新聞の石川です。緊急事態宣言が出て今日で1週間が過ぎましたので、ちょっと発令前、あとの現時点でのいろいろなお考えを2、3、お聞きしたいんですけれども。知事が特措法に関して休業要請と補償がセットであるべきなのに、それが条文に盛り込まれていないということで、欠陥だらけの法律であるということをよくおっしゃられているというのは重々承知なんですけれども、一方で、府の要請の呼び掛けの一番根拠になった基本的対処方針ですか。その方針に対してどんなお考えを持たれているのかっていうのをちょっとお聞きしたいわけですけれども。 7日の緊急事態宣言が発令された日に7都府県で足並みをそろえて一致団結していくことが重要だというようなことをおっしゃられていたわけですけれども、その2日後には大阪府内で92人の陽性者が出て、翌日には施設使用制限の要請をかける方向でいろいろ話が進んでいったと思います。当初は外出自粛の効果を2週間程度見極めてっていうようなお話でしたけど、それが前倒しになって、大阪に限らずほかの、兵庫であったりとか東京っていうのも結果的に基本的な方針よりもだいぶ前倒しになって施設使用制限をかける結果になってまして、振り返ってみて施設使用制限の方針自体がどうだったのかという評価をどういうふうにお考えでしょうか。 吉村：基本的対処方針で縛り過ぎたと思います。もう欠陥なのが法律ですよ。法律の中に明記されてるんです、基本的対処方針に基づいて知事は対策を打つと。そして国と総合調整協議をして対策をすると。だけども最後、施設制限をかけるかどうかは知事がやるということになっていて、誰が最終責任者なのか、誰が権限者なのか曖昧にして責任逃れをしているのがこの法律。
誰が責任者か分からない、あえて不明確にしている
だからこの法律は責任逃れ法律ですね。橋下さんはくそ法律とかいう、ちょっと上品ではない表現をされましたけれども、僕は責任逃れ法律だと思います、この法律は。つまり誰が責任者か分かってない。あえて不明確にしているし、それから休業要請をかけてもそれに対する補償というのが完全に明記してないから抜け落ちてるし。それから、橋下さんも言ってたけど、外出自粛要請をかけてそれに対して外出自粛をかけたら市中に人がいなくなるわけですから、事業者は困るわけですよ。でもその手当も何も書いてないわけですよ。真綿で締めるような、真綿で首を絞めるような話でしてね。やっぱりこれちょっと、みんなが責任逃れをするような法律になっているなというのが僕がこの特措法の建て付けだと思っています。 そして基本的対処方針を読み込めば、ここはちょっと評価は分かれると思うんですけど、かなり具体的に書かれてて、具体的な中身が、国の専門家の意見を踏まえて作ったっていうのは僕は西村大臣から聞いてましたので、国の専門家の意見ではそういった、まずは外出自粛をかけて、これは国が一致団結してやれば終息するというのが専門家の判断ですという説明を受けて基本的対処方針を作られたというふうに聞きましたから。それは1つの判断の基準。
