“ひとり社長”の生活と事業を守る〈生命保険〉、法人契約で「保険料を多く払って経費にすればお得」という考えに要注意【税理士が解説】
ひとり社長には、ケガや病気で仕事ができなくなると生活・事業共に不安定になるというリスクがあります。そこで検討したいのが「保険」の加入ですが、その際には、個人で加入する場合・法人で加入する場合の特徴や注意点について知っておくことが大切です。本記事では、『【超完全版】マンガでわかる 手取り倍増!ひとり社長の世界一ゆるい節税』（KADOKAWA）より一部抜粋して、著者のはたけ氏・なちぼぅ★氏が、ひとり社長が保険加入を考える際に知っておくべきポイントをご紹介します。 【早見表】年収別「会社員の手取り額」
Q. 万一に備える生命保険は会社で契約したほうが得?
A.会社が契約者となる法人契約は、保険料を経費にして課税を繰り延べできる ・会社が支払う保険料のほうが経費にできる金額が大きい ・保険は事業継続や社長の家族のリスク対策になる ・保険料の払い過ぎは資金不足を招く
生命保険は、個人でかけることも法人でかけることもできる
ひとり社長は、死亡したり、ケガや病気によって働けなくなったりすると事業そのものが存続できなくなるリスクがあります。また、家族がいる場合は、事業が止まることによって家族の生活が経済的に不安定になる可能性も高く、そのようなリスク対策として保険が役に立ちます。 そのようなリスクに備える生命保険は、個人でかけることも法人でかけることもできます。税金面で見ると、個人で備える場合は生命保険料控除を使うことができ、新生命保険料の場合、年間80,001円以上の支払いで、その上限は4万円です。 一方、法人として支払う保険料は保険の内容によって金額は異なりますが、経費にすることができ、その結果として法人税を抑えることができます。 個人で加入する保険も法人として加入する保険も基本的な仕組みは同じです。個人保険は個人が保険会社と契約し、保険金を個人が受け取ります。 一方の法人保険は、会社の社長や役員が被保険者として会社が保険会社と契約し、保険金は個人が受け取るか、会社が受け取って被保険者または被保険者の家族が受け取ります。 保険金の受け渡しなどについての規程を作っておけば、死亡退職金や弔慰金として社長の家族に有利に渡すことができます。 保険金には受け取るときの控除があり、社長の死亡時に家族が財産を受け取る場合は、預金などとして受け取るよりも死亡保険金として受け取るほうが非課税で受け取れる金額が大きくなります。
