“ひとり社長”の生活と事業を守る〈生命保険〉、法人契約で「保険料を多く払って経費にすればお得」という考えに要注意【税理士が解説】
保険料負担が大きいと資金繰りリスクが高まる
法人保険の保険料は会社が払います。保険料が多いほど、その一部を経費にすることで法人税を抑えることができ、より大きな保険金を準備できます。 ただし、保険料と事業の運転資金は同じ財布から出すため、保険料が多くなるほど事業の運転資金が減り、資金繰りが悪化する可能性も高くなります。事業の成長のために投資資金や運転資金として一定額の現金を手元に置きたい場合は保険料の払い過ぎに注意が必要です。 資金不足となった場合の対応策としては、払い込んだ保険を解約して現金を増やすことができます。しかし、ほとんどの場合、満期前に解約すると払い込んだ金額よりも戻ってくる現金（解約返戻金といいます）が大幅に少なくなり、注意が必要です。 このリスクを抑える方法として、保険商品の中には、払い込んだ保険料の一部を保険会社から借りられるタイプの商品があるため、そのような商品も選択肢に入れて検討してみるとよいでしょう。 【ひとことポイント!】 法人保険の保険料は一部を経費にできる! 課税繰り延べ効果にも目を向け、事業と家計のリスクに備えてしっかり対策しよう! はたけ 個人専門税理士/ビジネス系インフルエンサー なちぼぅ★ 漫画家
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