「デジタル遺品」トラブル相談相次ぐ…国民生活センターが注意呼びかけ
「デジタル遺品」に関するトラブルの相談が相次いでいるとして、国民生活センターは20日、注意を呼びかけました。
遺された人が困らないように今からできる「デジタル終活」とは?
亡くなった人が生前に契約していたサブスクリプションサービスや、ネット上に保有していた資産などのいわゆる「デジタル遺品」について、国民生活センターは20日、契約内容の確認や解約手続きをめぐったトラブルが相次いでいると、注意を呼びかけました。 トラブルの事例としては、遺族が亡くなった親族のスマートフォンのロックを解除できず、ネット銀行の契約先を確認できなかったケースや、生前に利用していたサブスクリプションサービスのパスワードが分からず、解約できないケースなどがあったということです。 国民生活センターはこうしたトラブルについて、「スマホを持っている消費者の方が増えていると思いますので、オンラインで契約したサービスを残したまま亡くなってしまうということが増えていくかと思われます」としています。
遺された人たちが困らないために今からできる「デジタル終活」とは?
国民生活センターは、ネット上の資産やサービスのIDやパスワードを日頃から整理しておくなどして、「残された家族がトラブルにあわないように今からできる「デジタル終活」を心がけてほしい」としています。 そのほか、スマートフォンの事業者によっては、アカウントを持つ人が亡くなった場合に、事前にその情報に誰がアクセスできるようにするのかを設定できるサービスもあるそうです。事前に設定しておくことで、故人のアカウントにアクセスでき、デジタル遺品を確認しやすくなるということです。