休業要請を段階解除 大阪・吉村知事が会見(全文3)宣言解除後も大阪モデル続ける
感染対策後という選択肢もあったのではないか
大阪日日新聞：お聞きしたかったのは、感染対策を盛り込まれたと思うんですけども、だから今、防護服とかそういうものがない中でやってる方がたくさんいらして、その辺りがある程度、固まってからっていうお考えもあったのではないかという質問なんですけれども。 吉村：もともと、このガイドラインでもそういったものが要請をしてるわけじゃないので、休業要請からは、開くということを要請してるわけじゃないですから、このガイドラインの16事業候補の中にもそういった介護事業のものがあるというわけではありません。この間、ただ、介護事業所については、これは一度、感染が広がると非常に被害が大きい。高齢者の皆さんが多いですし、基礎疾患を持たれてる方も多いので、やはり重篤な結果が生じやすいというので、防ぐべき、重視すべきところだというのはわれわれも認識をしています。なので今回、補正予算についても、そういった設備補助というのは設置をしましたし。 それから、マスクとか消毒液、ここの感染予防策の基本的な、いわゆる資源については、5月の上旬から順次、介護施設にどんどん今、送ってますので、今、完璧な状態ではないと思いますが、防護のいわゆる資源についても、これからさらに強化して送っていきたいと思います。 ただ、防護服自体はたぶん介護施設にはないとは思いますよ。医療機関じゃないし、陽性者がいることを前提としてないので。もちろん、そこでぱっと生まれたら、今度は病院のほうに搬送しますから。そこで介護施設で生まれないということが何より重要じゃないかなとは思ってます。いろんな医療資源というか、感染防止策については、問題意識は強くわれわれも持ってるので、介護施設に対する支援というのは強化していきたいと思ってます。
PCR体制はどこまで強化するのか
大阪日日新聞：あと1点、朝野先生の意見として1つ検査体制の拡充というのがありまして、PCR検査のことやと思うんですけども、今後、万が一、感染拡大していく中、感染拡大していくことがあったとすれば、PCR検査が重要やと思うんですけど、現在、府では890検体いけるということと、常に500ぐらいやっておられるということで、国内では進んでるのかとは思うんですけれども、安倍首相の2万件という話もありました。これは今後、PCRの体制というのはどこまで強化されていって、どこが適正な水準と考えられているのでしょうか。 吉村：まず、PCR検査については、大阪府でも890件できる体制はもう整えましたし、国内においてもたぶん、検査数も1位に、ちょっと東京の数が把握しづらいというのがあるんで分かりづらいんですけど、東京を除けば一番検査をしてるのが多いのが大阪です。 で、検査体制も強化をこれまでしてきたところでもありますし、私自身もこの検査っていうのは拡充していくべきだという基本的な考え方です。ホテルの療養含めて受け皿ができてきてますので、今はできるだけ早く検査をして、そしてキャッチをして、陽性者の方に適切な行動を取ってもらい、そして治療するというのが新たな大きな感染を生み出さない重要なポイントだと思ってます。なので、検査体制は広げていくべき、そういう方針で今進めていってます。ドライブスルー検査についても、大阪市内で今2カ所やっていますが、これを近々で4カ所に増やしていくという計画も立ててます。 国との関係でいうと、ただ、抜本的にわっと増やすとなれば、やはりボトルネックになっているようなところを除外しないと、今までの保健所に対する強化とか、検査機器の強化とか、これやってますが、それだけだとやっぱり一気に2万とかそれにはならないと思います。やるとしたら、だから、保健所を通さない仕組みっていうのをやっぱりつくらないといけないし、そのために必要なのは検査を取る人がいない、なかなかやってもらえる方が少ない状況っていうのは、これは現実問題としてあります。それは感染リスクもありますから。お医者さんが、歯科医師さんまで広げましたけども、そう簡単には、これ、やってもらえる状況ではないという中で広げてる。 【書き起こし】休業要請を段階解除 大阪・吉村知事が会見 全文4に続く
